教育業界ニュース
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リコーは2022年7月1日、レーザー光源を採用したデスクトップタイプの短焦点プロジェクター「RICOH PJ WXL4960」「RICOH PJ WXL4960NI」を新発売する。投射位置が制約されないため板書の邪魔にならず、黒板を自在に使うことができる。
私立大学情報教育協会は、国立・公立・私立の大学・短期大学の教職員および賛助会員を対象に「2022年度ICT利用による教育改善研究発表会」を2022年8月25日にオンラインで開催する。
文部科学省は2022年7月1日、ICT活用教育アドバイザー事業の第1回オンライン研修会「1人1台端末の持ち帰りをするには～課題例と安全・安心のための約束～」を開催する。対象は 教育委員会担当者、各学校管理職・担当教師。
先週（2022年6月13日～6月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校のバリアフリー取組事例、マスク不要な場面の再周知、魅力ある地方大学の選定結果等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年6月10日、「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」の調査報告書を公表した。
2022年5月11日(水)～13 日(金)に第13回教育総合展 (EDIX)が開催された。マイクロソフトが展示した「あなたの学びが未来を創る」のブースのようすをレポートする。
アイードと新教育研究協会は、2022年4月15日に業務提携を行った。2022年夏より中学3年生を対象にした「Wもぎ」で、英語スピーキングテスト「Wもぎスピーキングテスト for ESAT-J」を開始する。
ICT活用の「匠」とも言える立命館小学校の正頭英和先生に、ある先生の机を劇的に改善していただき、校務効率化への効果を探った。
高校でのICT環境の整備と活用に注目が集まっている。今回、デジタルデバイスの利用実態を明らかにするため、現役高校生3人との座談会を開催し、同時に「Surface Laptop SE」を体験してもらった。
日産財団は、国公私立の小・中学校、小中一貫校 、義務教育学校、中高一貫校の中学部を対象に、2022年9月7日まで「2023年度理科教育助成」の申請校を募集している。助成期間は2023年4月1日から1年間。助成金額は50万円。
日本マイクロソフトは、第7回「校務や授業でICT活用に悩む先生」のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナーを2022年6月25日にオンラインで開催。今回は、高校での利活用にフォーカスして失敗談も含めたICT活用事例等を紹介する。
AGREEBITは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」の事業者に2年連続で採択された。同社のAIによるファシリテーション支援サービス「D-Agree(ディー・アグリー)」が補助金の対象となり、全国の中学校・高校等において2022年度に無償で導入可能となる。
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2022（NEE2022）」では、「GIGAスクールにおけるネットワーク環境を考える」と題して、埼玉県鴻巣市と神奈川県藤沢市、兵庫県姫路市の3つの自治体の事例が紹介された。
ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研は、国内のパソコン出荷台数を調査し、結果を発表した。2021年度の国内パソコン出荷台数は、1995年の調査開始以来最高だった前年度から一転、大幅な減少となったことが明らかになった。
先週（2022年5月30日～6月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制度の廃止に96％が賛成、大学ランキングの発表等のニュースがあった。また、6月7日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
公文教育研究会とプロンテストは、自治体・小中学校向け「小中学生向け実践英語力チェックアプリ」「プロンテストシリーズ」無償利用のための問合せを受付開始した。第1回の受付は6月10日午後3時まで。第2回以降は先着順で対応する。
