教育業界ニュース
チエルは2022年8月31日より、教育委員会が管轄する学校の通信状況を一元管理できるネットワーク統合通信可視化システム「Tbridge T-Manager(ティーブリッジティーマネージャー)」を提供開始する。デジタル教科書導入等による通信負荷増を想定。
デジリハは2022年8月23日、開発・普及を行うデジタルアートとセンサーを活用するリハビリツール「デジリハ」が、茨城県立水戸特別支援学校へ導入されたことを公表した。特別支援教育におけるICT活用推進の一助として、県内・国内の教育機関へ展開していくという。
NECは2022年10月より、愛知県の海陽学園 海陽中等教育学校へ、パッケージ化による短納期導入と従量課金でコスト最適化を実現した「顔認証決済サービス」を提供する。これにより生徒・教職員約600名が利用する構内売店では、手ぶら・非接触での買い物が実現する。
ベンキュージャパンは2022年8月22日、教育機関向けプロジェクター「MW826STH」を発売した。軽量・コンパクトで持ち運びやすく、1mの距離から約94インチの大画面を投写できる。
2022年8月8日~8月19日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省から英語教育アクションプラン公表、定員の半数以下の大学での学部新設認めない方針等のニュースがあった。
富士電機ITソリューションは2022年9月2日、国公私立大学の教職員を対象に、「第2回大学DXセミナー~ハイフレックス授業を充実させるBYOD活用法とワークフローから始める大学DX~」をウェビナー形式で開催する。参加無料。事前申込制。
文部科学省は、2022年度(令和4年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果(速報)を公表した。この記事では、学習環境等に関する質問紙調査の結果の中から、注目すべき内容をまとめて紹介する。
iPresenceは、全国の小中高生と教職員等を対象に、テレプレゼンスアバターロボット(テレロボ)を利用して、学校生活をアップデートできるアイデアを募集する。応募締切は2022年9月14日。オンライン投票と厳正な審査を経て10月1日に結果を発表する。
小中学生の約7割が、学校の授業でパソコン・タブレットを使っていることが、モバイル社会研究所が2022年8月8日に公表した調査結果から明らかとなった。授業形態はリアルタイムが7割程度、録画視聴が3割程度だった。
先週(2022年8月1日~8月5日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。新型コロナウイルスの検査証明書不要を再周知、教員不足1,000人超等のニュースがあった。また、8月10日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
オンライン学習時の通信環境に不満を抱いている保護者は約11%と少なく、その理由として半数が「回線速度の遅さ」と回答していることが、スプリックス運営のオンライン個別指導塾「そら塾」が2022年8月4日に発表した調査結果から明らかとなった。
エス・アンド・アイ(S&I)は2022年8月3日、東京都教育委員会が進める都立学校無線LANプロジェクトについて、リース会社を通じて構築作業を完了したと発表した。個別最適化された学びの実現を後押しする環境整備が完了したことで、ICT利活用の学びを促進させる。
授業中、実際にどれほどの回線速度が出ていれば快適に授業を行えるのかわからないという先生方もいるだろう。「学校インターネット回線速度計測」を定期的に実施し、回線速度目安表とあわせて学校の回線環境の把握・改善に役立てていただきたい。
先週(2022年7月25日~7月29日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの調査結果発表、濃厚接触者の待機期間を5日間に短縮等のニュースがあった。
文部科学省は2022年7月28日、2022年度(令和4年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。中学校では、数学の正答率が52.0%(前回実施時57.5%)と低下したほか、理科の正答率が49.7%(前回実施時66.5%)と5割を下回った。
新たな学びの形を色濃く反映した、今年度の全国学力テスト。その出題内容について、リシード読者の方々はどのような感想を持っただろうか。ぜひ、下記のアンケートより意見を聞かせていただきたい。