教育業界ニュース
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ベネッセコーポレーションは2026年6月3日、ミライシードの特別セミナーとして「生成AI時代の情報活用能力と学びのデザインウェビナー」を開催する。生成AI活用が進む中、これから求められる情報活用能力や授業設計について考える。参加無料、事前申込制。
ValuesFusionは、小学生・中学生・高校生を対象としたアントレプレナーシップを育むプレゼンテーション大会「8回目スタートアップJr.アワード2026」の開催を決定し、2026年5月21日よりプレエントリーの受付を開始した。決勝大会は2027年3月6日に東京証券取引所「東証Arrows」で開催される。
富山県教育委員会は2026年5月19日、2027年度富山県公立学校教員採用選考検査における「選考基準」と「検査内容および評価の観点」を公表した。第1次・第2次検査それぞれの配点や評価項目、実技検査の内容などをまとめ、受検者に求める資質・能力を具体的に示している。
佐賀県教育委員会は2026年5月20日、2027年度（令和9年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の受験申込状況を公表した。採用予定者数約359人に対し、811人の応募があり、倍率は2.3倍。前年度より0.6ポイント上昇した。
東京科学大学とFRONTEOは2026年4月1日、東京科学大学横浜キャンパス内に「FRONTEO AI創薬エコシステム協働研究拠点」を開設し、4月27日には調印式を開いた。仮説生成から実験検証まで一気通貫で実行できる体制を整え、日本発の創薬イノベーション創出を目指す。
神奈川県私立中学高等学校協会は2026年5月19日、政令指定都市を道府県から独立させる「特別自治市構想」に反対する要望書を神奈川県に提出した。構想で地域間の分断が進めば、教育環境にも影響を与えるとして、反対の意を表明している。
東京都は2026年5月18日、行政に関する法令や専門知識等を学習し、行政業務の支援に特化した国産AIモデルを構築・実証するため、共同研究に参加する大学等の募集を開始した。2026年度の構築・実証費用は最大1億1,000万円。6月12日正午まで公募を受け付ける。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月19日の会見で、部活動の地域展開にともなう保護者負担や、部活動の移動時の安全対策、東京大学「五月祭」で発生した爆破予告事案への受け止めなどについて見解を示した。また「ISEF 2026」での日本代表の活躍に賛辞を贈った。
文部科学省は2026年5月19日、部活動の遠征等における安全確保について留意点等を通知した。部活動の移動も含めた校外活動時の安全確保などについてまとめている。顧問の教師等任せにせず、所管する教育委員会など学校の設置者や学校組織全体で対応にあたることを求めている。
文部科学省は2026年6月29日、教育や研究、スポーツ・文化で新たな挑戦を目指す現場と、それを支える産業界が一堂に会する交流イベント「Mext×Funds Forum 2026」を同省東館3階第1講堂にて開催する。参加費無料、事前申込制。
GMOインターネットグループの GMOブランドセキュリティは2026年5月18日、国内338大学が保有するドメインを対象とした、メールセキュリティ導入状況の調査結果を公表した。なりすまし対策であるSPFとDMARCの両方を適切に設定していた大学は、全体のわずか4.1％にあたる14校にとどまることが判明。日本の教育機関における対策の遅れが明らかになった。
女子美術大学は2027年4月、杉並キャンパスに大学院博士前期課程「共創デザイン研究領域」を新設する。社会人が働きながら学べる夜間・オンライン中心の履修環境を整備し、男女共学で美術未経験者の入学も受け入れる。
静岡県は2026年3月に策定した、「静岡県教育振興基本計画2025→2028」を公表した。計画期間は2025年度から2028年度までの4年間で、教育DXや探究的な学び、不登校支援、教員の働き方改革などを重点施策として推進する。
文部科学省は2026年5月15日、全国でクマの目撃情報が相次いでいることを受け、全国の教育委員会などに対し、児童生徒の安全確保を呼びかける通知を出した。各地域の実情に応じた具体的な安全教育の徹底を促すとともに、被害事例を踏まえた適切な対応を求めている。
国立教育政策研究所（NIER）と大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（ROIS）は2026年4月27日、教育分野におけるデータサイエンスの推進に資する連携協力協定を締結した。データ駆動型の教育実現を目指し、共同研究や教育データ基盤整備などで連携を進める。
北海道教育委員会は、「ほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンク」を設置し、道内公立学校の部活動や地域クラブ活動を支える指導者を募集している。部活動の地域連携や地域展開を進める取組みの一環で、スポーツや文化活動に関わる幅広い人材の参画を呼びかけている。
