教育業界ニュース
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給特法等一部改正法が公布されたことを受け、文部科学省は2025年6月18日、全国の教育委員会などに通知を発出した。改正法の内容をあらためて周知し、施行期日に向けて必要な準備を進めるよう求めている。
香川県教育委員会は2025年6月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は実人数で前年度比99人減の1,073人、併願含め前年度比120人減の1,194人。出願倍率は、実人数で3.5倍、併願含め3.9倍となった。
新潟市教育委員会は2024年6月19日、2026年度（令和8年度）新潟市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。全校種の採用予定人数208人に対し、前年度を上回る469人が出願。倍率は2.25倍となった。また、大学3年生の選考には97人が出願した。
山口県教育委員会は2025年6月19日、2026年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第一次試験の選考結果を発表した。受験者735人のうち、第一次試験合格者は520人。第二次試験は、小学校が7月5日～8日、小学校以外の校種が7月5日と6日に行われる。
文部科学省は2025年6月11日、自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について、全国の学校設置者に通知した。小中高生の自殺者数が増加傾向にあることを受け、基本理念に子供の自殺対策は社会全体で取り組むことと明記し、学校の責務も明らかにしている。
文部科学省は2025年6月18日、2025年度「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業」の選定結果を発表した。国公私立大学を対象に公募を行い、24大学の申請の中から、鳥取大学や茨城大学など10大学を選定した。
福井県教育委員会は2025年6月14日、2026年度（令和8年度）福井県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。志願者総数は629人、倍率は前年度比0.07ポイント減の2.48倍。大学3年時前倒し「チャレンジ第1次選考」には前年度より47人多い239人が志願した。
大阪市教育委員会は2025年6月16日、市立学校に勤務する学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集を発表した。登録名簿の有効期間は2026年3月31日まで。申込書類は郵送または直接持参で受け付ける。
大分県教育委員会は2025年6月16日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用選考試験の第1次試験の受験状況を公表した。受験者数は第1志望・第2志望あわせて1,053人。うち一般選考の受験者数は1,039人で、受験倍率2.7倍となり前年度より0.2ポイント増加した。
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）若干名を募集している。任用期間は2025年8月1日から2026年3月31日まで（再任用の場合あり）。申込締切は6月23日（必着）。
あべ文部科学大臣は2025年6月17日の記者会見で、2025年度の骨太の方針で明示された2026年度からの中学校35人学級の導入実現について、400億円規模の予算を確保し、3年間で約1.7万人の教員定数改善を見込んでいることを明らかにした。
東北大学は、国際卓越研究大学制度に基づく助成金を活用して300億円を投じ、2029年度までの5年間で約500人の国際的トップレベル研究者を採用する計画を明らかにした。米国をはじめとした優秀な研究者の獲得を目指す。
次期学習指導要領に向けた検討を重ねている中央教育審議会 教育課程企画特別部会の第9回会議が2025年6月16日に開かれ、授業時数の弾力化や教科書の分量の精選など、これまでの議論を踏まえた論点が整理された。
「2025年 子供向け情報教育市場規模調査」によると、2025年の子供向け情報教育市場規模は前年比138.7％の352億円に達した。市場は2018年から2025年にかけて7年連続で成長しており、従来の「習い事」としての側面に加え、「受験対策」としてのニーズも拡大している。
山梨県教育委員会は2025年6月13日、2026年度（令和8年度）採用 山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。前年度より13人多い採用予定数323人に対し、志願者は734人で前年度より42人減少。倍率は2.27倍となった。
福島県教育委員会は2025年6月13日、2026年度（令和8年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。全校種あわせて665名程度を採用予定のところ、1,514名が志願。前年度より228名減少し、倍率2.3倍となった。
