教育業界ニュース
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経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の事業者登録が、2024年3月8日よりスタートする。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。事前申込制。
横浜市は2024年2月22日、2024年度（令和6年度）に実施する公立学校教員採用候補者選考試験について、大学3年生チャレンジ推薦特別選考の対象を拡大すると発表した。また、一部校種・教科において併願受験制度を新設するという。
熊本県教育委員会は2024年2月22日、2025年度（令和7年度）熊本県公立学校教員採用選考考査より新たに導入する「大学等推薦特別制度」の実施要項を公表した。対象となる校種は小・中・高等学校教諭等。手続きに係る推薦書類は、大学等が取りまとめ、熊本県教育庁まで郵送にて提出する。期限は4月5日必着。
岡山市は2024年2月22日、2024年度実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験における「大学等推薦特別選考」の実施要項を公表した。推薦書類は、大学が提出書類を取りまとめ郵送または持参する。書類提出期間は4月10日～5月17日（消印有効）。
京都市教育委員会は2024年2月22日、2025年度（令和7年度）京都市立学校教員採用選考試験にかかる大学・大学院推薦制度の実施要項を公表した。新たに成績優秀者推薦枠や中学校「国語」の推薦枠を設置する。申請締切りは2024年5月7日（消印有効）。
大阪府は2024年2月22日、2025年度（令和7年度）大阪府公立学校教員採用選考テストからの変更点について公表した。これまでの第2次選考、第3次選考を統合し、面接テストを1回とするほか、最終合格者発表日を1か月前倒しする。
青森県は2024年2月21日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験について公表した。幼稚園教諭として3年以上の勤務経験がある場合、小学校など教諭免許状を保有してなくても、小学校・特別支援学校小学部教諭の受験を可能とする。
先週（2024年2月19日～2月22日）公開された記事には、東京都・不登校「チャレンジクラス」中学10校に配置、中学「技術」指導改善計画、東大5年制新課程を創設などのニュースがあった。また、2024年3月以降に開催されるイベント7件を紹介する。
文部科学省は2024年2月20日、「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の公募を開始した。事業の申請者は、国公私立高校等の設置者。委託期間は原則として3年間。3月15日まで申請を受け付ける。
イマチャレ製作委員会は2024年2月21日、文部科学省にて記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体と連携をして実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の結果と今後に向けた提言・メッセージを発表した。
文部科学省は2024年2月21日、2024年度（令和6年度）「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実のための指導の手引き開発事業」の公募を開始した。対象は法人格を有する団体。公募説明会は2月29日にオンライン開催する。
文部科学省は2024年2月21日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒に係る令和6年度（2024年度）使用教科書の無償給与事務について、各都道府県の教育委員会などへ通知した。2023年度の対応を継続し、転入学または一時避難した被災児童生徒に必要な教科書を無償給与するとしている。
兵庫県教育委員会は2024年2月19日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験に関する 「採用地域を限定した特別選考」の新設等について公表した。播磨西、但馬、丹波で9年以上勤務し、小中学校での勤務を希望する者は、優先して選考されるという。
栃木県は2024年3月13日と16日、栃木県公立学校の教員を目指している、栃木県の教育に関心のある人を対象に、2025年度（令和7年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験オンライン説明会を開催する。事前申込制。締切りは3月10日。電子申請システムより申し込む。
東京都は2024年2月21日～4月26日まで、木育活動推進のために必要な経費の一部を補助する「保育園等による木育活動の支援事業」として、都内の幼稚園、認可保育所、認証保育所などの事業者からの募集を受け付ける。補助金は補助対象経費の2分の1以内で最大400万円。
埼玉県教育委員会は2024年2月20日、県立富士見高等学校（富士見市）において、生徒の個人情報を含む書類を紛失する事故が発生したことを公表した。現在のところ、第三者による不正使用などの事実は確認されていない。
