教育業界ニュース
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日本英語検定協会は2024年2月1日～4月30日の期間、英検研究助成の応募企画を募集する。企画は3つのテーマで募り、各部門30万円以内で助成金を交付する。入賞件数は全部門あわせて15件以内。小中高等で英語教育に携わる教員や、英語教育に関わる研究を専攻する大学院在籍者からの応募を受け付ける。
東京都教育委員会は2024年2月1日、都立新国際高校（仮称）開設に向けて専門家会議が取りまとめた議論内容について、都民からの意見募集を開始した。新国際高校（仮称）が育成すべき生徒像、教育活動の基本的方針、グローバル人材を育成するために必要な取組みなどを示している。意見の募集は2月29日まで。
東京都教育委員会は2024年2月1日、2024年度（令和6年度）東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定における追検査について改めて公表した。インフルエンザ等学校感染症罹患者に対する追検査は、2月15日に実施。出願は2月5日午前9時から6日正午まで受け付ける。
日本女子大学とシラパコーン大学（タイ）は2023年11月21日、日本女子大学にて、学術交流に関する大学間協定の締結式を挙行した。今後は、家政学部住居学科および建築デザイン学部（2024年4月開設）の学生を中心に、交流を深めていく。
「未来の教室」では、民間教育サービス と連携し、学校内の改革を推進してきまし た。2022年には、産業構造審議会の教 育イノベーション小委員会にて、これまで の取組を踏まえた「中間とりまとめ」＊を 取りまとめています。
徳島県教育委員会は2024年1月31日、2025年度（令和7年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査のおもな変更点と日程について公表した。2025年度選考より、小学校教諭選考における英語力の評価方法の重点化を図るとともに、秋選考を拡充する。第1次審査は7月20日・21日に実施。
大阪市教育委員会は2024年1月30日、事務局に勤務する教職員人事担当補助などの会計年度任用職員など計5名の募集を発表した。任用期間は募集内容によって異なり、短いもので2024年4月1日から5月31日まで、長いもので2025年3月31日まで（勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある）。応募締切は2月19日または20日。
文部科学省は2024年1月31日、「WWLコンソーシアム構築支援事業」の実施を希望する高校などの管理機関の募集を開始した。海外の連携校などからの外国人留学生と、日本人高校生が一緒に履修する授業を実施するなど、グローバル人材育成強化における調査研究を委託する。
日本学生支援機構（JASSO）は2024年1月31日、2024年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を公表した。短期研修・研究型（協定派遣）は1,017件、短期研修・研究型（協定受入）は146件、双方向協定型（協定派遣・協定受入）は18件、あわせて1,181件が採択された。
