教育業界ニュース
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日本産業技術教育学会は2024年2月14日、文部科学省の2月13日付通知「中学校技術・家庭科（技術分野）の指導体制の一層の充実」について意見を表明した。技術分野の指導体制について、関係省庁に支援を要請するとともに、積極的な広報活動や教員研修を実施し支援していく考えを明らかにした。
千葉県と千葉県教育委員会は2024年2月20日、「不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。意見の提出期限は3月14日（必着）。
東京都私立学校審議会は2024年2月19日、東京都知事あてに私立学校の設置などに関する4件の答申を行った。武蔵野音楽大学附属高校の2027年開校予定計画1件を承認、そのほか3件を認可した。
神奈川県は、教員志望者を対象とした「かながわティーチャーズカレッジ」の内容を大きく変更し、2024年4月5日より受講者を募集する。受講希望者には4月14日と5月12日、神奈川県立総合教育センターにて説明会を開催する。
東北大学と大阪公立大学は2024年2月16日、連携協定を締結した。両大学の特色や教育研究資源を生かし、教育や研究、国際化、産学連携、デジタル改革の分野で相互に連携・協力を図っていくとしている。
リシードは、学校現場での民間委託の状況を調査するアンケートを実施する。勤務している学校の民間委託の状況ついて、先生の率直な意見をお聞かせいただきたい。
SPLYZAは2024年2月20日、東京学芸大学が推進する「未来の学校 みんなで創ろう。PROJECT」に参画し、1月より東京学芸大学附属学校園竹早地区にて実証実験を開始したことを公表した。
EdTech教材を提供するInspire Highと福島県教育委員会は2024年2月14日、不登校児童生徒や県立学校生徒のウェルビーイング実現に向けた連携協定を締結したことを公表した。「Inspire High」のプログラムを活用し、キャリア観の醸成と探究的な学びの実現を目指す。
熊本県教育委員会は2024年2月19日、県の教員採用公式SNSを開設したと発表した。InstagramとYouTubeにアカウントを開設し、熊本県教員採用選考に関する情報や、関連イベントに関する情報などを発信していく。
追手門学院と茨木市教育委員会は2024年2月19日、双方がもつ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的に「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結することを明らかにした。締結式は2月22日、茨木市役所で開催するという。
文部科学省は2024年2月16日、2022年度（令和4年度）大学等における産学連携等実施状況について公表した。研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は約4,390億円と、前年度（2021年度）と比べて約281億円増加した。
文部科学省は2024年3月8日、G7教育イニシアティブ・シンポジウム「学校教育（初等中等教育段階）の生成AI等を含むデジタル化」を開催する。文部科学省を会場とした対面とオンラインによるハイブリッド形式。対面参加の申込締切は2月29日（先着順）。参加費無料。
富山県教育委員会は2024年2月15日、2025年度（令和7年度）富山県公立学校教員採用選考検査のおもな変更点と日程について公表した。2025年度選考より、大学3年次に受検可能な第1次検査の教科（科目）を全種目に拡大するとともに、大学推薦枠の拡充を図る。第1次検査は7月13日・14日に実施。
大分県教育委員会は2024年3月6日～8日と11日～13日の6日間、2025年度（2024年実施）大分県公立学校教員採用選考試験のオンライン説明会を開催する。各日とも説明内容は同じ。申込みは大分県教育委員会のWebサイト（スマート申請）より。締切は3月13日。
東京都は2024年2月15日、2024年度（令和6年度）不登校施策について公表した。不登校の児童生徒が増え続ける中、チャレンジクラス（東京型不登校特例校）の配置や、不登校対応巡回教員の配置など、新たな対策に取り組む。
東京都教育委員会は2024年2月16日、都立学校実習支援専門員（工業・農業）の募集を公表した。勤務場所は、工業が総合工科高校（建築・建設系）・北豊島工科高校（機械系）、農業が農芸高校（食品系、園芸系）。採用予定人数は工業と農業で各2名。締切りは2月29日必着。
