教育業界ニュース
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大阪市教育委員会は、大阪市立の小学校、中学校、義務教育学校に設置する校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）支援員の募集を開始した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて2回まで再任用される場合がある。応募締切は2月29日（必着）。
先週（2024年2月12日～2月16日）公開された記事には、内田洋行×東京学芸大が連携協定、神戸市・高校生の通学定期代を無償化、大阪公立大「秋入学」導入などのニュースがあった。また、2024年2月23日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
東京都教育委員会は2024年2月15日、多様な人が共に支え合う共生社会の実現に向け、「インクルーシブな学び東京コンソーシアム」を設立すると発表した。今後、参加団体と協力し、高校生等を対象とした体験プログラムや、学校卒業後の障害者を対象とした生涯学習講座などを実施予定。
北海道から沖縄まで都道府県の枠を越え、地域の高校に入学し、3年間充実した高校生活を送るプログラム「地域みらい留学」と、今通っている高校に在籍しながら、高2での1年間のみ地域の学校に留学する「地域みらい留学365」の注目が高まっている。全国にこの取組みを広げてきた、地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事の岩本悠氏に、その魅力や展望について話を聞いた。
青森県は2024年2月23日、現役小学校教員が魅力ややりがいなどを伝える「『あおもりで働こう』小学校教員魅力発信セミナー」を開催する。セミナー前半はオンライン配信およびアーカイブ配信も実施予定。会場参加は入場無料、定員50名。申込みはメールまたはFAXにて2月20日まで受け付ける。
東京学芸大学と内田洋行は2024年2月13日、長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、未来の教育のあり方について多面的な連携を推進する「包括的事業連携協定」を締結した。先進的な指導方法や学習空間など、協定の成果を日本国内にとどまらずグローバルに広げて提供していく。有効期間は2027年3月31日まで。
岐阜県教育委員会は2024年6月に実施する、「2025年度（令和7年度）採用岐阜県公立学校教員採用選考試験」について、第2次選考の試験日程を、2024年7月20日および21日に前倒しすると公表した。合格発表は8月27日を予定。
神奈川県教育委員会は2024年2月13日、2025年度採用予定の公立学校教員採用試験について、概要や新たな取組みについて発表した。小学校を対象にした秋期試験などが新設される。4月6日より県内を中心に大阪や仙台などで志願者説明会を開催。参加申込は4月1日よりWebサイトから受け付ける。
文部科学省は2024年2月13日、中学校の技術・家庭科（技術分野）の指導体制の一層の充実について、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。プログラミングなどの情報教育を推進すべく、2028年度を目標に臨時免許や免許外担任をゼロにするための改善計画を進める。
さいたま市教育委員会は2024年2月9日、スクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）の追加募集を公表した。募集人数は若干名。申込方法は、郵送または持参。定員に達し次第、募集を終了する。
先週（2024年2月5日～2月9日）公開された記事には、被災地とつなぐ「子供の学び支援ポータルサイト」開設、特異な才能ある児童生徒の支援事業・公募開始、習い事をする小学生が増加などのニュースがあった。また、2024年2月13日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
東京都教育委員会は2024年2月、検討委員会による報告書「強度行動障害のある児童・生徒への効果的な指導の在り方」を発行した。障害特性を踏まえた効果的な指導や対応などについて、写真や具体例を交えて教職員向けにまとめている。
埼玉県教育委員会は2024年2月9日、アクサ生命保険・エフエムナックファイブの2社と「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。両社提供の金融経済教育に関する研究発表会や職業体験を活用し、キャリア教育を推進する。締結式は2月15日。
「保育士バンク！総研」を運営するネクストビートは、保育士・保育学生を対象に理想の先輩や仕事観に関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。理想の先輩第1位は天海祐希で、「爽やかで、決断力があって、信頼できそう」などの声が寄せられた。
千葉県佐倉市は2024年2月9日、佐倉高等学校、佐倉東高等学校、佐倉西高等学校、佐倉南高等学校、印旛特別支援学校さくら分校と包括連携協定を締結したと発表した。2月8日に一堂に会し、夢咲くら館にて協定締結式を行ったという。
文部科学省は2024年2月8日、2024年度（令和6年度）次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業（最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業）の公募について発表した。対象は、学校設置者または法人格を有する団体。採択予定件数は9件程度。2月13日には公募説明会をオンライン開催する。
