教育業界ニュース
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文部科学省は2024年1月12日、2024年能登半島地震により被災した児童生徒などの公立学校への弾力的な受け入れに関するQ＆Aとフローチャートを作成し、各都道府県教育委員会などに通知した。就学機会を確保するため、受け入れの際は速やかに検討することを求めている。
東京都教育委員会は2024年1月16日、東京都公立学校業務支援員の事務（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込期限はWebサイトのみで、2024年1月29日必着。
大阪市教育委員会は2024年3月16日、2025年度（令和7年度）公立学校・幼稚園教員採用選考テスト説明会を大阪市教育センターで開催する。また、3月22日はオンラインにて説明会を開催する。どちらも定員は300人程度。
千葉県教育委員会は、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）を募集する。2024年1月16日現在、募集している学校は、我孫子高等学校、流山おおたかの森高等学校、松戸六実高等学校の3校で、募集人数は各1名。
石川県は、震災により中止となった教員採用試験説明会での配布予定資料を公開した。教員採用試験説明会資料や教員募集パンフレットを公開しており、掲載は2024年1月31日までを予定している。
神奈川県は2024年1月16日、公立中学校など部活動の地域移行に伴い、部活動に代わる「地域クラブ活動」の指導者を登録する「かながわ地域クラブ活動指導者データベース」を設置、登録を開始したことを公表した。スポーツや文化活動の指導経験のある人を対象に、登録を呼びかけている。
文部科学省は2024年1月22日、「質の高い教師の確保特別部会（第8回）」を開催する。学校の働き方改革の取組状況や教職員配置の在り方などについて議論を予定。傍聴希望者は、1月19日正午まで傍聴予約フォームにて受け付ける。
沖縄県教育委員会は2024年2月3日、教職に興味のある人や学校現場での勤務を検討している人を対象とした「ペーパーティーチャー等個別相談会」を沖縄県立図書館にて開催する。申込みは1月31日まで。
岡山県教育委員会は2024年1月12日、2025年度岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施概要を公表した。合格すると翌年度の筆記試験が免除となる「大学3年次等チャレンジ選考」を導入するほか、現職教員向け特別選考では私立学校と県外の国立大学の勤務者も対象とする。
経済産業省は2024年1月25日、第2回イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会をYouTubeのライブ配信にて開催する。傍聴希望の申込みは1月23日まで。希望者多数の場合は抽選となる。
愛知県教育委員会は2024年1月15日、2024年度（令和6年度）採用の県立高等学校外国人生徒教育支援員および県立特別支援学校外国人幼児児童生徒教育支援員の募集を発表した。申込みは郵送にて1月26日必着分まで受け付ける。面接選考は2月6日。
東京都は2024年1月11日、島しょ地域における特別支援学校分教室のあり方検討委員会報告書について公表した。2021年度から島しょ地域初の特別支援学校の分教室である「八丈分教室」を設置。2023年度は最終年度となるため、検証結果をまとめた。
文部科学省は2024年1月11日、2024年度 共同利用・共同研究システム形成事業 「学際領域展開ハブ形成プログラム」 の公募を公表した。公募は3月下旬開始。公募開始前には事前相談も可能となっている。
文部科学省は2024年1月10日、1月1日に発生した能登半島地震の被災者を含む、経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会などに通知を発出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、必要な情報を漏れなく学生に提供するべく周知徹底を求めている。
先週（2024年1月5日～1月12日）公開された記事には、能登半島地震で出願や手続きなど弾力化、石川県の公立92校が休校などのニュースがあった。また、2024年1月21日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
大阪市は2024年1月11日、教育委員会事務局 学校運営支援センター（学務担当）会計年度任用職員の募集について公表した。申込みは1月30日まで。持参の場合は受付が午後5時半まで、送付の場合は当日必着となる。
