教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2024年1月22日～1月26日）公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
大分県教育委員会は2024年1月17日、台北市教育局（台湾）と教育分野の国際交流において双方の教育分野における連携を強化し、協力し合う教育覚書（MOU）を取り交わした。第1回学校交流は1月30日で、大分舞鶴高校と台北市立成淵（セイエン）高級中学校が交流を深める。
青森県教育委員会は2024月1月26日、県内の学校教育の情報化推進に関する「青森県学校教育情報化推進計画」の素案について意見募集を開始した。意見は日本語で記入し、郵便・FAX・メールのいずれかで提出する。応募締切は2月26日必着。
文部科学省は2024年年1月18日、2023年度第2回「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」応援プロジェクトの選定結果を公表した。申請件数9件の中から、カシオ計算機2件、ヤマハ1件の計3件の応援プロジェクトが採択された。
国立青少年教育振興機構などは2024年2月16日、2023年度「未来を拓く子供応援フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。特別講演には、書家・金澤泰子さんが登壇。参加無料、申込みは2月6日までWebフォームより受け付ける（定員300名程度）。
麻布大学と神奈川歯科大学は2024年1月19日、連携協力に関する包括協定を締結した。有為な人材の育成、学術の発展、および専門技術による社会貢献に寄与することを目的としている。
山形県教育委員会は2024年2月～3月に、2025年度採用（2024年実施）の山形県公立学校教員選考試験のオープンオンライン説明会を開催する。申込みは各開催日の3日間前まで、電子申請（やまがたe申請）にて受け付ける。
奈良県は2024年1月15日から、「奈良県退職予定教員人材バンク」の閲覧を開始した。また、公立小中学校における育児短時間勤務教員の代替としての任期付教員を募集している。育児短時間勤務者の勤務時間とマッチングが成立する場合に、任期付教員として採用する。
三重県は2025年度（令和7年度）教員採用選考試験の第1次試験を6月15日に実施する。実施要項は4月上旬に発表する。また、2024年度「教職ガイダンス」を2月16日に東京、3月23日に三重県津市で開催し、申込みを受け付けている。
文部科学省は2024年1月23日、国立教育政策研究所の事務補佐員（期間業務の非常勤職員）の採用について発表した。採用予定人数は1名、採用期間は2024年4月1日～2025年3月31日。募集締切は、2月19日（必着）。
アルバ・エデュは2024年2月6日、第2回「話す力を育成する官民合同シンポジウム」を日本財団ホールとオンラインにて開催する。参加無料、会場定員は最大100名。申込みはPeatixから受け付ける。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年1月18日、2023年度（令和5年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。15歳人口が前年度（2022年度）より増加したものの、入学定員充足率は前年度比0.9ポイント減の85.28％。入学定員充足率100％未満の割合は69.2％で前年度より0.7…
高知県教育委員会は2024年1月22日、2025年度採用（2024年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の概要を公表した。年齢制限を60歳までに緩和するほか、第1次の適性検査を廃止。教員免許を取得していない人でも受審できる「社会人採用枠」を新設する。
大阪市教育委員会は2024年1月23日、外国につながる児童生徒への教育支援の事務補助員（会計年度任用職員）2名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。応募書類は2月13日必着。
文部科学省は2024年1月22日、能登半島地震にともなう学生のボランティア活動について、全国の国公私立大学などに通知した。ボランティア活動を希望する学生に対する修学上の配慮、安全管理の指導、ボランティア保険への加入呼びかけなどを求めている。
麹町学園女子中学校高等学校は2024年1月23日、2023年12月22日に成城大学文芸学部と高大連携に関する覚書を交わし、締結式を開催したことを公表した。これにより、成城大学文芸学部英文学科に毎年2名ずつ、一定の基準を満たした生徒を推薦できるという。
