教育業界ニュース
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京都府教育委員会は2023年9月19月、2024年度（令和6年度）京都府公立学校教員採用選考試験の結果を公表し、採用候補者446名を名簿に登載した。倍率は3.7倍、前年度（2023年度）と同様の倍率となった。教育改革や課題に対する多様な人材を確保したとしている。
仙台市教育委員会は2023年10月28日、教員免許を保持しながらも教職経験がなく、仙台市立学校の講師登録を希望する人を対象とした説明会を開催する。希望者はメールにて申し込む。当日会場での申込みも可。
東京都教育委員会は2023年11月から2024年2月の期間、東京都の教員を目指す人を対象に、さまざまなテーマで「オンライン説明会」を開催する。各定員800名。事前申込制。
東京都教育委員会は2023年10月16日、スクールバス安全運行支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は100名程度。申込締切は11月30日（必着）。
岡山県は2023年10月6日、2025年度（令和7年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の第1次試験の実施日を公表した。第1次試験は2024年7月6日、7日、13日、14日。試験内容や第2次試験日などについては、2024年1月ごろに公表するとしている。
文部科学省は2023年10月16日、2024年度（令和6年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。東京医科大学や東邦大学など24校が定員増となる。
信州大学教育学部などと長野県屋代高・附属中は2023年10月12日、STEAM教育に係る連携および協力に関する覚書を締結した。教員・学生の交流や、授業への相互参加など連携強化を目指していく。
埼玉県教育委員会は2023年10月16日、埼玉県公立高等学校入学者選抜方法の改善案を公表した。新しい入学者選抜は、現小学6年生が対象となる2027年度（令和9年度）より導入。10月17日から11月17日まで、意見を募集する。
埼玉県教育委員会は2023年10月16日、2024年度を初年度とする「第4期埼玉県教育振興基本計画（案）」に対する意見募集（県民コメント）を開始した。提出は郵便・FAX・メールのいずれかで、11月15日（消印有効）まで受け付ける。
文部科学省は2023年10月16日、大臣官房政策課の事務補佐員（非常勤職員、期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日～2024年3月31日。応募締切は、11月15日必着。
大阪市は2023年10月26日まで、教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカーを募集する。任用期間は12月1日から2024年3月31日までで、勤務実績に応じて2回まで再度の任用がされる場合がある。
国立大学協会の永田恭介会長は2023年10月13日、国立大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。懲戒処分基準の整備・明示などの取組みを大学側に強く求めている。
文部科学省は2023年10月13日、2023年度（令和5年度）青少年の体験活動推進企業表彰（いーたいけん）の特設Webページを公開した。教育CSR活動として青少年の体験活動を実施した企業からのエントリーを受け付けている。募集期間は、10月16日から11月17日まで。
先週（2023年10月9日～13日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育課程のICT事例、経産省・生成AI教育サービス公募、「通信教育市場」前年度割れなどのニュースがあった。また、10月以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文部科学省と日本学術振興会は2023年10月12日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の新規採択拠点を発表した。東北大学と海洋研究開発機構による「変動海洋エコシステム高等研究機構」が、2023年度採択拠点に決定した。
経済産業省は2023年10月12日、2023年度（令和5年度）「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトで公表。生成AIを用いた教育サービスの検証について公募する。公募締切は10月31日正午。
