教育業界ニュース
教育業界ニュース
長野県教育委員会は2023年4月14日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考要項をWebサイトで公開した。妊娠・育児中でも受験しやすいよう、採用猶予制度を拡充する。猶予期間は男女問わず最大2年間。願書受付は5月9日まで。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和5年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の道県教育委員会から公表された情報をまとめる。
文部科学省は2023年4月18日、成長分野をけん引する大学・高等専門学校（高専）の機能強化を図るため、国公私立の大学（大学院を含む）と高専を対象に公募を開始した。デジタル等の特定成長分野への学部再編、高度情報専門人材の育成等を支援する。
宮城県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用候補者選考の要項を公表した。出願は電子申請のみ、締切り5月16日。第一次選考は7月22日。
日本経済大学は、スペインのIQSスクールオブマネジメント、エウロペア・デ・マドリード大学、ナバーラ州立大学と2023年3月に学術交流協定、学生派遣協定を締結したことを公表した。学生の交換留学、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進等を進めていくという。
文部科学省は2023年3月、Webサイト内に「教育人材総合支援ポータル」を開設した。教育人材に関する全国の情報を集約したポータルサイトで、各教育委員会ごとの教員採用情報等を一覧できる。
東京都教育委員会は2023年4月14日、2023年度（令和5年度）都立学校事務支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定人数は10人程度。申込期限は5月14日。
東京都教育委員会は2023年4月17日、子供たちに危険予測能力等を身に付けさせるための総合指導資料「安全教育プログラム」の第15集を公開した。2009年度から都内の公立学校教員へ配布、2022年度以降はデジタルブック化している。
デジタル・ナレッジと明光キャリアパートナーズは2023年4月17日、包括的業務提携に合意したことを公表した。中央アジアを中心とした海外に向けて、日本の教育コンテンツを図り、育成した人材の日本国内への就業支援等の人材サービス事業を展開することがねらい。
文部科学省は2023年4月13日、「これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントに関する普及・促進」事業の公募を開始した。公募締切は5月8日午後5時必着。オンライン説明会は4月20日開催、事前申込制。
文部科学省は2023年4月14日、「地域中核研究大学等強化促進基金の運用基本方針」と「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業の制度骨子」を決定し、公表した。基金を適切に運用するための基本方針、事業の制度骨子をまとめている。事業は5月以降に公募開始予定。
文部科学省は2023年4月14日、令和5年度（2023年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。4月7日時点で参加する国公私立学校は2万8,656校。
先週（2023年4月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教員の「残業手当のあり方等」文科省が論点整理、部活動の地域連携に向けた動画公開、サイバーフェリックス「ChatGPT研修」教育機関等へ提供等のニュースがあった。
文部科学省は2023年4月13日、2023年度（令和5年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では、高い資質能力を有する教師の確保に関する4テーマについて募集する。企画提案書の提出は5月12日午後5時まで。
熊本県教育委員会は2023年4月12日、「熊本県公立中学校における休日の運動部活動の地域移行推進計画」を公表した。少子化の進展により厳しい状況にある学校運動部活動について、地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行の方向性と対応策を示している。
青森県教育委員会は2023年4月7日、「青森県公立中学校における休日の部活動の地域移行推進計画」を策定した。少子化を背景に部活動数や加入生徒数の減少が進む現状とともに、地域移行の必要性を示し、休日の部活動の地域移行に向けた今後の取組み等をまとめている。
