教育業界ニュース
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島根県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を公表した。2023年4月29・30日には募集説明会を実施し、採用試験の実施要項を配布するとともに、希望者への個別相談に応じる。事前申込は不要。
東京都教育委員会は2023年4月26日、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の追加募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は5月8日（必着）。
福島県教育委員会は2023年4月25日、2024年度（令和6年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公表した。採用予定者数は計575名程度。出願は必要書類を簡易書留または一般書留にて郵送。持参や宅配便等は受理しない。受付は5月1日～22日（消印有効）。
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2023年4月26日、2022年度報告書「産学協働で取り組む人材育成としての『人への投資』」を公表した。
岡山県教育委員会は2023年4月13日、2024年度（令和6年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。採用見込数は計440名。出願は電子申請で5月12日午後5時まで受け付ける。
ちゅうでん教育振興財団は、高等専門学校を対象に、優れた教育上の試みや研究大会・セミナー等へ助成する「2023年度ちゅうでん教育振興助成（高等専門学校の部）」を募集している。
大阪府教育委員会は2023年4月24日、大阪府立学校および府内の公立小学校の校長を公募することを発表した。5月26日午後7時～9時半に、グロービス経営大学院・大阪校にて公募説明会を開催する。Webサイトからの事前申込みで5月21日まで受け付ける、定員50名程度。
和歌山県は、2024年度（令和6年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施要項等を公表した。募集予定人員は352人程度。電子申請による出願で、5月10日まで受け付ける。第1次選考試験は6月24日。
東京都教育委員会は2023年4月25日付で、イル＝ドゥ＝フランス地域大学区と「教育に関する覚書」を締結したことを公表した。言語教育、芸術・文化教育および職業教育の推進等をおもなテーマとして、学校間交流、児童・生徒や教職員の交流、情報交換の分野で協力する。
滋賀県教育委員会は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公表した。全校種・職種において、小・中学校、特別支援学校等の現職教諭は第1次選考試験のすべての試験を免除。新たに、現職教諭向けの秋選考も行う。
文部科学省は2023年4月21日、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」の採択大学を発表した。千葉大学、横浜市立大学、順天堂大学等30校56件の提案が採択された。採択大学への交付決定は、5月中下旬以降を予定している。
東京学芸大学は2023年4月19日 、経済協力開発機構（OECD）との共同研究の一環として、「Well-beingあふれる学校」の先駆的実践を募集することを発表した。国内外から立場や年齢、性別、組織等の垣根を超える実践参加校と研究パートナーを募る。締切りは5月19日。
「ルクミー」を開発・提供するユニファが作成をリードした「保育所等におけるはじめてのICT活用ハンドブック」が無料公開された。厚生労働省の調査研究事業の一環として作成されたもので、保育施設におけるICT導入から活用までを網羅した現場ですぐに役立てられる1冊。
品川区教育委員会は2023年4月24日、2024年度（令和6年度）採用の品川区立学校教育職員採用候補者選考の出願受付を開始した。電子申請、郵送、持参にて6月28日まで受付。品川区立学校の教員として5名程度を募集する。
東京都教育委員会は2023年4月20日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校会計年度任用職員の募集を発表した。採用は、業務支援員が若干名、特別支援教室専門員が10名を予定。いずれも申込締切は5月9日。
国内の小中学校や外国人学校等に通っていない「不就学」の可能性がある外国人の子供は2022年5月時点で計8,183人であることが、文部科学省が2023年4月22日に公表した調査結果から明らかとなった。前回調査より1,863人（18.5％）減少がみられた。
