教育業界ニュース
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青森県は2023年4月11日、2024年度（令和6年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の実施について公表した。実施要項や願書は2023年4月24日にWebサイトで掲載する。願書受付は5月16日まで。
東京都教育委員会は2023年4月13日、中学校英語スピーキングテスト（ESAT－J）の2022年度実施状況と2023年度の実施について取りまとめ、Webサイトで公表した。2023年度の実施日は2023年11月26日、予備日は12月17日。
文部科学省は2023年4月13日、公立学校教員に「残業代が支給されない」という現行の制度について新たな仕組みを作るか等、論点を整理した。割増賃金については労働基準法の規制を考慮したものでなければならないという補足説明もなされた。
大学通信は2023年3月、教員等の専門職別の2022年就職者数ランキングを発表。今回は「保育教諭」の就職者が多い大学を紹介する。3位は畿央大、4位は神戸女子大、5位は大阪総合保育大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
文部科学省は2023年4月12日、総合教育政策局 調査企画課の非常勤職員採用について発表した。採用予定数は1名。採用期間は2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。応募はメールまたは郵送にて5月9日必着分まで受け付ける。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和5年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県の都県教育委員会から公表された情報をまとめる。
栃木県は2023年4月6日、2024年度（令和6年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験要項等を公表した。出願は4月20日から5月9日まで受付。今回の採用試験より、大学推薦特別選考を新設する他、特別支援学校の受験者の試験内容を変更する。
ソニーグループと放課後NPOアフタースクールは、協働で実施する2023年度「感動体験プログラム」実施団体の募集を開始した。2023年度は文部科学省の後援事業として認可を受けるとともに、実施対象団体を2022年の25団体から30団体に拡大。参加費無料。第1次は5月28日締切。
広島県教育委員会は2023年4月7日、2024年度（令和6年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項・出願要領等を公表した。出願は4月10日から5月10日午後5時まで受付。実施要項はWebサイトでダウンロードできる他、県内外の所定の場所にて配布する。
埼玉県は2023年4月11日、県立特別支援学校において、小学部の生徒の送迎バス（スクールバス）における降車時の確認漏れ事案が発生したと発表した。2022年に発生した降車漏れ事案後に作成したマニュアルに記載の車内点検と乗降時の人数突合は、実施されていなかったという。
福岡県は2023年4月10日、2024年度（令和6年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験について概要等を公表した。出願は4月10日から5月19日まで受付。実施要項はWebサイトでダウンロードできる他、県内外の所定の場所にて配布。郵送での取り寄せも可能。
静岡県教育委員会は2023年3月31日、2024年度静岡県公立学校教員採用選考の募集案内と選考試験要項を公表した。出願締切は5月5日。第1次選考試験は7月1日および2日。
さいたま市教育委員会は2023年4月より、市立小・中・中等教育・特別支援学校等において活動する、教員志望の大学生による学習支援ボランティア（アシスタントティーチャー）を募集する。申込みは応募票を郵送または持参で提出する。2024年1月締切。
埼玉県教育委員会は2023年4月10日、県立いずみ高校において生徒の個人情報が記載された書類を紛失する事故が発生したことを公表した。現在のところ、第三者による不正使用等の事実は確認されていない。
文部科学省は2023年4月10日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年7月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、5月11日必着。
茨城県教育委員会は2023年3月30日、2024年度採用の公立学校教員選考試験実施要項等を公表した。大学等推薦特別選考を除き電子申請。締切りは4月28日午後5時。
