教育業界ニュース
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2022年1月15日・16日に実施される大学入学共通テストに向けて、河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は「2022年度大学入学共通テスト特集」を開設した。受験ガイドから、自己採点シート、合格可能性判定、動向分析まで、共通テストに関する情報を提供している。
東京都教育委員会は2021年12月20日、小中高生向けに冬休み用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」をWebサイトに公開。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
さいたま市在住。わが子は8月から9月にかけて行われた「ハイブリッド授業」を経験。保護者が感じるGIGAスクール構想で変わりつつある学校現場のようすのリポート第3弾。
経済産業省は、第11回キャリア教育アワードと第10回キャリア教育推進連携表彰の受賞団体を発表した。キャリア教育アワードの経済産業大臣賞（大賞）は、ファーストリテイリング。その他、経済産業大臣賞（最優秀賞）、優秀賞、奨励賞の計12企業・団体を選出した。
文部科学省は2021年12月17日、日本大学に指導通知を出した。不祥事対応として、真相究明に向け徹底した調査を求めるとともに、学校法人にふさわしい管理・運営体制の再構築を強く指導。2022年3月末までに最終的な調査報告と改善方策を提出するよう求めている。
大学入試センターは2021年12月17日、2025年度大学入学共通テストについて「『情報』の出題方法」と「得点調整の対象教科・科目」について発表した。新教科「情報」では、既卒者向けに経過措置科目「旧情報（仮）」を出題し、新科目「情報I」と得点調整を行う。
先週（2021年12月13日～12月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。eスポーツ高等学院2022年4月開校や次亜塩素酸水の取扱い一部修正等のニュースがあった。また、12月22日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
近年、不登校の児童生徒数は増えています。そういった中で「フリースクール」を子供の学びの場として選ぶ家庭が一定数います。今回のテーマは「フリースクールを出席として認めてほしい」です。
東進は2021年12月17日、大学入学共通テストの自己採点結果をもとに志望校の合格可能性を判定する「大学入学共通テスト合否判定システム」の事前登録を開始した。対象は高校3年生と既卒生。登録直後から「大学入試過去問データベース」が利用可能。登録・利用は無料。
文部科学省は2021年12月23日、「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」第1回をオンライン（Webex Events）にて開催する。申込締切は12月21日午後1時。
NTTe-Sportsは2021年12月16日、若者がeスポーツを楽しめる環境を提供し、業界を成長させることを目的に「eスポーツ高等学院」の学校設立支援と授業運営支援することを発表した。2022年4月より本開校する。
新型コロナウイルス流行後、7割以上の親が金融教育への関心が上昇していることがイー・ラーニング研究所の調査でわかった。2021年12月16日に公表した結果では、金融教育を学ぶ場として8割以上が「学校」を、9割以上の親が金融リテラシー向上の学び直しを希望していた。
高等学校の公民科・家庭科教員の約9割が「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」、8割以上が「損害保険」に関する教育が「必要」と回答したことが、日本損害保険協会が行った調査より明らかになった。一方で、「損害保険」教育の実施状況は約2割にとどまっている。
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
日本大学は2021年12月13日、Webサイトを更新し、在学生と2022年度入学予定の学生の学費について「卒業まで変更ありません」と明記した。今後についても学費の改定は予定しておらず、一連の不祥事を受け学費増額を心配する声が上がる中、大学側の見解を示した。
文部科学省は2021年12月14日、令和4年度（2022年度）大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る対応について、各国公私立大学長に周知した。
