教育業界ニュース
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東京都教育庁は2021年12月23日、同庁において、65件のメールアドレスを漏えいする事故が発生したことを発表。現在のところ苦情や二次被害の報告は受けていないという。
文部科学省は、2021年12月24日開催の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第4回）の配付資料をWebサイトに公表した。通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果や自治体の課題を掲載している。
政府は2021年12月22日、2022年度から小学校高学年で始まる「教科担任制」について、教員950人の増員を決めた。文部科学省と財務省の折衝で決定し、文部科学省の末松信介大臣が発表した。4年間で3,800人程度の定数改善を見込んでいる。
一部の大学では、キャンパス以外の場所で試験を実施する地方試験会場を設けている。この記事では、地方試験会場を設けている関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学について紹介する。
聖徳学園中学・高等学校（東京都武蔵野市）は、2022年4月から勤務する教職員を募集している。
BABY JOBは2022年1月より、東京都渋谷区のすべての公立保育所において、保育所向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」の利用が開始されると発表した。「手ぶら登園」が東京23区内の公立園に導入されるのは今回が初めてとなる。
教員の指導が原因で命を落とした生徒の遺族らでつくる「安全な生徒指導を考える会」は2021年12月21日、文部科学省に対して生徒指導提要改訂に関する要望書を提出した。具体的な事例を用いて不適切指導の背景や対策、子供に与える影響等を解説するよう求めている。
駿台は、「2022年度大学入学共通テスト自己採点集計 データネット」の案内を掲載。2021年12月下旬より配布される「集計カード」は、2022年1月17日午後5時までに駿台各校舎窓口に提出する。また、1月19日には合格判定ツールの提供を開始する。
文部科学省は2021年12月21日、「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を公表した。検討の方向性として、業務執行のけん制・違法是正が自律的になされるよう理事会・理事、監事等の在り方等を見直すよう示している。さらに検討を重ね、法案の提出を目指す。
文部科学省は2021年12月21日、令和4年度（2022年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会等に通知した。教科に関する調査では国語、算数・数学に加えて理科を実施すること等、前年度（2021年度）の調査に関する実施要領から一部変更になっている。
文部科学省は2021年12月21日、2020年度（令和2年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、5,180人。過去最高だった前年度（2019年度）から298人減少した。
文部科学省は、万全な作業計画を立てたうえで、1人1台端末の年度更新を円滑に実施できるよう「GIGAスクール構想 年度更新タスクリスト」を作成し、Webサイトに公開した。
新社会システム総合研究所は2022年1月21日、「『学校のデジタル化』『教育DX』『教育データの利活用』等重点施策」と題し、文部科学省 堀川拓郎氏のセミナーを対面とオンラインで開催する。受講料は、2万7,500円（税込）。
一部の大学では、キャンパス以外の場所で試験を実施する地方試験会場を設けている。この記事では、地方試験会場を設けている明治大学、青山学院大学、中央大学、法政大学について紹介する。進路指導等に活用していただきたい。
2回目となる「大学入学共通テスト」が、2022年1月15日（土）・16日（日）に行われる。2022年度の大学入試について、国立大学、公立大学の入試日程をまとめる。
ユニセフ（国連児童基金）事務局長のヘンリエッタ・フォア氏は2021年12月17日、世界でのオミクロン株の感染拡大を受け、「学校閉鎖は最終手段であるべき」との声明を発表した。
