教育業界ニュース
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高校生の金融教育の義務化について「知らなかった」のは高校生が63.2％、高校生の親が47.1％にのぼることが、ビザ・ワールドワイド・ジャパンとMMD研究所が行った調査結果より明らかになった。
日本学生支援機構（JASSO）は、2022年度（令和4年度）オンラインセミナー「改正障害者差別解消法の施行に向けて」の配信を決定した。第1部の講演は、2022年11月1日より一般向けに配信開始予定。第2部の事例解説は、2023年2月に申込者を対象に配信する。
エンライクは2022年8月22日、子供が中学生または高校生のときに教育サービスを併用していたことがある保護者を対象とした調査結果を発表した。教育サービスを併用して成果が出た人の割合は約60％を占めた。
2022年度から高校で必修となった「総合的な探究の時間」の指導で、半数の教員が「生徒からの質問に答えるために情報を調べる時間や、大学の研究室等への人脈がない」と回答していることがトモノカイが2022年8月22日に公表した調査結果から明らかとなった。
家庭学習促進に取り組む高校の約7割が「業務量の多さ」「生徒のモチベーション管理」に課題があると感じていることがスタディプラスが2022年8月22日に公表した調査結果から明らかとなった。
東北大学は2022年8月22日、新型コロナウイルスに対する感染不安の強さを、一般対象者・妊婦・看護師・大学生の立場で比較し調査結果を公表した。感染不安は妊婦が突出して高く、妊婦のメンタルヘルス支援の重要性が示された。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第95回のテーマは「夏休み中、生活が不規則になってしまい、夏休み明けの登校が心配」。
文部科学省は2022年8月18日、2021年度大学入学者選抜における好事例集をWebサイトに掲載した。北海道大学や京都大学等18件の好事例を紹介している。
4割の教職員が情報モラル教育に対する課題として「児童生徒より保護者への啓発が必要だと思う」と回答していることが、2022年8月16日に教育ネットが発表した調査結果から明らかとなった。
学校に寄せられるさまざまな相談やクレームに、教員はどのように対応すればよいのだろうか。鈴木邦明先生が、対応について指南する人気の連載「相談対応Q＆A」「クレーム対応Q＆A」。特に人気の高かった記事を、ランキング形式で紹介する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年8月8日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第86回の配信を公開した。郡山ザベリオ学園小学校の大和田伸也先生をゲストに迎え、iPadを使った低学年の授業実践等に迫る。
夏休みも中盤に差し掛かりました。こういった時期には宿題に関する問い合わせが学校に入ることがあります。今回のテーマは「夏休みの自由研究が進まない」。
SELFは、スマホアプリ「SELF」を利用するユーザー6,267人に「あだ名禁止」に関するアンケート調査を実施し、2022年8月5日に調査レポートを公表した。「あだ名」については、75％の人が「禁止すべきではない」と答え、多くの人が肯定的な考えをもっていることがわかった。
iTeachers TVは2022年8月3日、渋谷区立千駄谷小学校の鍋谷正尉先生による教育ICT実践プレゼンテーション「教育現場とコンテンツ開発」を公開した。日ごろの授業実践を生かして開発に携わるデジタルコンテンツの現状や実例を紹介する。
Manabie International Private Limited.は、子会社であるManabie Japanを通じ、あおぞら企業投資を引受先とし、3億円の追加資金を調達した。創業以来の累計調達額は27億円以上にのぼる。
GIGAスクール構想により家庭学習の取り組み方に変化も生じています。GIGA端末を家庭に持ち帰り、それを用いて取り組む形です。教育アプリ等を用い、個別最適な学びに取り組んでいます。ただ使い方等で問題も生じています。
