教育業界ニュース
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文部科学省は2021年3月5日、令和2年度（2020年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。2020年10月1日現在、公立学校教職員の日教組への加入率は21.3％、教職員団体全体の加入率は31.4％。いずれも低下傾向が続いている。
感染予防の観点から教室の換気などがよく行われていますが、それによって服装に関する問題が生じる場合があります。具体的には「教室が寒いのに上着やコートなどを着させてもらえず、寒さで授業に集中できない」などのものです。
ワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所（IBS）は、CLIL（内容言語統合型学習）授業に参加した子どもは、従来のEFL（外国語としての英語）授業に参加した子どもより、第二言語（英語）の理解語彙数が多いとする研究に関する記事をWebサイトに公開した。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2021年3月4日、科目別QS世界大学ランキングを発表した。今回、調査対象になった日本の大学の該当科目の58％がランク入りを逃した一方で、順位を上げたのは16％だけだった。
バイテク情報普及会は2021年5月31日まで、高校生の農業とバイオテクノロジーの理解促進につながる科学教育活動への支援を行う「第5回高校生科学教育大賞」の支援対象校を募集する。最優秀賞または優秀賞に選ばれた学校には、活動費用として最大100万円を支援する。
東京都教育委員会は2021年3月1日、慶應義塾大学SFC研究所と教育ダッシュボード開発に伴う共同研究について協定を締結した。都教委が進める、成績や出席情報、学習履歴といった教育データを可視化して分析する「教育ダッシュボード」の開発について共同研究を進める。
ReBitは2021年3月1日、教員がLGBTについて学ぶ教材キット「教職員研修版 Ally Teacher’s Tool Kit（アライ先生キット）」を無料公開した。個人のeラーニングや教員研修などに活用できる。申込みやダウンロードはReBitのWebサイトで受け付けている。
関西大学は2021年2月25日、コロナ禍の学生の実態把握や教育改善などを目的とした第2弾学生調査アンケート結果を公表した。知識伝達・習得にはオンライン授業が効果を発揮し、対面授業ではそれ以外の資質・能力の育成に寄与しうる授業デザインが求められることがわかった。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは、2021年3月14日に教員採用試験の対策講座「論文・面接で役立つ指導事例解説」をオンラインで開催する。参加無料、定員は先着500人。事前予約制でWebサイトで申込みを受け付けている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年2月22日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第16回の配信を公開した。広尾学園中学校・高等学校の金子暁先生をゲストに迎え、常に新しい学校モデルを目指す取組みや思いに迫る。
クレーム対応Q&A第23回は「子どもがゲームやスマホばかりしていて、勉強しない。周りの友達がやっているとつられてやってしまうので、学校が規制してほしい」
特許庁は、「2020年度（令和2年度）コピー商品撲滅キャンペーン」の一環として、学校向けの学習指導案を特設サイトで公開している。2021年1月には、東京都立西高等学校の1年生を対象に「知的財産権侵害防止教育」のモデル授業を実施した。
日本損害保険協会は、2022年度から高校で実施される新学習指導要領を踏まえ、教育現場で活用してもらうことを目的とした損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」を創刊した。6,000部作成し、全国の高校や教育委員会へ郵送する。
国立大学協会は2021年2月16日、2020年までの達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」の第8回フォローアップ調査結果を公表した。派遣留学生比率や英語での授業実施科目数は目標値を上回ったが、外国人教員比率などは目標値に届かなかった。
文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5％の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。
北海道大学高等教育研修センターは、教育機関関係者を対象としたオンラインセミナー「受講生250名のハイブリッド授業の実践例～大人数講義科目の標準を探る～」を2021年3月5日に開催する。
