教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2020年8月28日、2001年（平成13年）出生児（高校3年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第18回調査（2019年）の結果を公表した。休日の勉強時間は「3時間以上勉強する」と「しない」がいずれも過去最多となり、二極化の傾向がみられた。
ボッシュは2020年8月18日、渋谷区をはじめとする全国の中高生33人を対象としたキャリア教育プログラムをオンラインで初めて提供した。中高生がチーム制で課題の提案に取り組み、社員がメンターとしてサポートした。
学校のトイレ研究会は2020年8月25日、「2019年度全国自治体アンケート調査」の結果を公表した。学校トイレの感染症対策は、改修時「便器の洋式化」、利用時「手洗いの励行」、清掃時「乾式清掃」がもっとも多かった。今後の方針は、非接触の自動水栓が74％にのぼった。
資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」のAIによる試験問題出題予測サービス「未来問」は2020年8月24日、2020年度司法試験予備試験短答式試験の解答予測を行い、全体のカテゴリ的中率が62.4％を達成したと発表した。
保護者は、毎日の登降園手続きやメール、連絡帳などで保育運営のICT化に対する満足度が高いことが2020年8月24日、global child careの調査結果から明らかになった。保育運営のICT化で負担が軽減され、手続き簡素化や時間短縮につながっていることが評価を得ているという。
北海道大学は、発達障害の学生がコロナ禍で修学上どのような影響を受けているのか理解や支援に役立てようと、オンラインセミナー「発達障害のある学生の理解と対応～コロナ禍における修学支援～」を2020年9月4日に開催する。
新型コロナウイルス感染症の対策第2次補正予算で予算化された「学校再開支援費」は、48％の学校で「十分活用できた」と回答したことが、日本教職員組合が2020年8月20日に発表した調査結果より明らかになった。
ITと教育の出版社ジャムハウスは、オンライン学習のノウハウと実践をまとめた「オンライン学習・授業のデザインと実践」を2020年8月31日に発売する。学校の先生や教育関係者に向けて、「子どもたちの学びを止めない」ために何が必要かを解説している。
日本学術会議社会学委員会ジェンダー研究分科会は2020年9月15日、日本機械学会LAJ委員会と共催で、公開シンポジウム「理数系教育とジェンダー：学校教育にできること」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
国際基督教大学（ICU）は2020年8月15日、オンライン授業に関するアンケート結果を公表した。回答では、「感染症の不安が軽減されるのでよい」といった肯定意見がある一方、「板書がないので内容がわかりにくい」といったデメリット面も浮き彫りになった。
全国私立学校教職員組合連合は2020年8月6日、「『臨時休校・学校再開』にかかわる私学の生徒と学校実態調査」の結果を公表した。学校の感染予防は、9割超が教室などに消毒液を配備し、8割弱が子どもの検温を実施する一方、教職員対策は後回しになりがちな実態にあった。
ソニー教育財団は2020年9月上旬まで、全国の小学校・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象に「教育・保育の実践と今後の計画」をまとめた論文を募集している。より良い教育・保育の実践に取り組む学校・園には教育助成金とソニー製品の教育教材が贈られる。
STEAM Sports Laboratoryと経済産業省「未来の教室」は共催で、「第2回オンラインSTEAM教育フォーラム～新たなスポーツ教育の可能性と挑戦～」を2020年8月26日に開催する。プロラグビー選手の五郎丸歩氏やバレーボール選手の西田有志氏らが登壇。参加費は無料。
東京学芸大学附属世田谷小学校は2020年8月19日、夏の教育研究セミナー「教育のSTEAM化を考える～新たな学びの可能性に向けて～」をオンライン開催する。参加無料。
英語4技能・探究学習推進協会は2020年8月22日、教育関係者を対象に「第3回ESIBLA教育フォーラム～With／Afterコロナ時代の探究学習～」をオンライン開催する。前売券は500円。
小学校教員の73.3％がプログラミング教育必修化に伴う変化に対して不安を感じていることが、LINEみらい財団の調査結果より明らかになった。年代別に見ると、教育実践の経験が比較的少ないと考えられる若い世代ほど不安を感じていた。
