教育業界ニュース
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文部科学省は2020年7月27日、大学や高等専門学校の設置者に授業実施方法の留意点を通知した。面接授業が適切と判断されるものは面接授業、困難な際は遠隔授業の実施を検討する。遠隔授業は2021年度も引き続き、60単位の上限への算入は不要とする特例措置を講ずる。
MIRA-iは、オンラインセミナー「教員のためのゲーム障害の予防と支援」を2020年8月1日に開催する。セミナーでは、ゲーム障害に関する基礎的な知識を身に付け、依存を防ぐポイントや依存状態にある本人や保護者への対応を学ぶことができる。
全国の塾・予備校で、AIと人を組み合わせた教育サービス「atama+」の導入が拡大している。コロナ禍でも子どもたちの学びを止めない迅速な対応が注目を集めた「atama plus」代表取締役の稲田大輔氏に、日本の教育や同社の今後の展望などを聞いた。
iTeachers TVは2020年7月22日、日本大学高等学校・中学校の田中忠司先生による教育ICT実践プレゼンテーション「オンライン授業とCreativityの育成について」を公開した。同期・非同期のハイブリッド型オンライン授業などについて話す。
マカフィーは2020年7月13日、教職員1名につき40ライセンスを生徒または共用デバイスに適用可能とする教育機関対象の新ライセンス「Secure Schools Protect Standard」と「Secure Schools Protect Plus」の提供を開始した。
ティーファブワークスは2020年7月21日、「Zoom」「Teams」「Meet」などの補助ツールとして「TFabTile（ティーファブタイル）α版」をリリース。オンライン授業での生徒の進度がすぐに確認できる。ユーザー登録やソフトのインストールは不要。
茨城県つくば市および茨城県つくばみらい市は2020年6月8日より、AGREEが運営する医療相談アプリ「LEBER」（リーバー）の機能を利用した体温・体調管理機能「LEBER for School」を導入した。
管理工学研究所は2020年9月下旬、学校全体の時間割作成・管理に適した時間割作成ソフト「YELL（エール） for School」を発売する。価格は新規導入版が30万円、乗り換え版が15万円（いずれも税別）。
文部科学省は2020年7月15日、2019年度（令和元年度）「英語教育実施状況調査」の結果について公表。中学生・高校生の英語力は、政府が目標とする英語力には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。一方で、都道府県・指定都市による差があることもわかった。
ネットアドバンスは2021年4月、日本最大規模の知識データベース「ジャパンナレッジ」のノウハウを生かし、中高生の学習に特化した新商品「ジャパンナレッジSchool（JKSchool）」をサービス開始する。
児童生徒用タブレット端末の整備状況について、「全児童生徒1人1台整備している」と回答した自治体は、小学校で1.9％、中学校で3.3％といずれも1割に満たないことが、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）が2020年7月20日に発表した調査結果より明らかになった。
横浜国立大学は2020年7月20日、上智大学、関東学院大学、北里大学、東京理科大学、横浜市立大学の5校と、神奈川県の高度な教員養成に向け連携協定を締結したことを発表した。
安倍内閣総理大臣は2020年7月20日、総理大臣官邸で第46回教育再生実行会議を開催した。遠隔教育の本格化や高等教育のグローバル化など、ポストコロナ期における新たな学びのあり方について検討していくという。
総務省は2020年7月17日、「2019年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去4年間の平均とほぼ同等の68.7％。フィルタリングを利用している高校生、家庭にSNS利用のルールがある高校生のほうが、正答率が高かった。
OECD生徒の学習到達度調査「PISA」について、OECD（経済協力開発機構）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年に実施予定のPISA2021を2022年に、2024年実施予定のPISA2024を2025年に延期することを決定した。
全国の国公私立大学・高等専門学校のうち、約6割が面接授業と遠隔授業を併用していることが2020年7月17日、文部科学省の調査結果からわかった。遠隔授業は23.8％、面接授業は16.2％だった。面接授業を全面的に開始する予定の時期については、約6割が「検討中」とした。
