関芳弘文部科学大臣は2026年10月9日の記者会見で、公立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されたと報告した。補償の消滅時効の期間を、国家公務員や地方公務員の制度改正と同様に見直す。今国会での成立を目指す。
今回の改正は、先の国会で労働者災害補償保険法が改正されたことを受けたもの。国家公務員および地方公務員の公務災害補償制度でも改正が予定されており、公立学校の学校医などに対する補償についても同様の見直しを行う。
また、会見では硤合憲三・東京理科大学名誉教授のノーベル化学賞受賞についても言及した。関大臣は、日本の研究者が高い研究水準を有することをあらためて世界に示すものであり、国民にとって大きな誇りと励みになると祝意を表した。受賞決定直後に本人と電話で話した際、科研費や東京理科大学の研究支援体制など、さまざまな支援が今回の成果につながったとの話があったことも紹介した。
基礎研究の強化については、人類の発展の基礎となる知的資産を創造し、イノベーションの源泉を生み出すものとして、その多様性と厚みを生み出す取組みが重要だと説明。科研費などの競争的研究費の拡充、国立大学法人運営費交付金の拡充や私学助成の重点化・充実、国際的な研究拠点や多様で厚みのある研究大学の形成、若手研究者をはじめとする科学技術人材の育成・活躍促進の4つを重点施策としてあげた。
質疑応答では、純粋な知の探求を目的とする基礎研究の意義や、研究が短期的な視点でしか評価されなくなっているのではないかとの懸念についても質問があった。関大臣は、研究者の自由な発想と知的好奇心に基づく研究は、新たな科学的知見や概念を生み出す基盤であり、将来の応用研究やイノベーション創出の土台となると説明。早期の実用化や成果創出を目指す研究に加え、新たな知見につながる基礎研究も着実に推進していく考えを示した。
