文部科学省は2026年9月2日、高等教育の修学支援新制度について、2027年4月からの対象機関リストを公表した。同制度による支援を受けるには、国が定める要件を満たした「対象校」であることが必要。進学希望校が対象となっているか、あらかじめ確認する必要がある。
高等教育の修学支援新制度は、経済的な理由で進学をあきらめることがないよう、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などへの進学を支援する国の制度。授業料・入学金の減免と、返還不要の給付型奨学金を組み合わせて支援する。
支援を受けるには、学生本人の学修意欲や学修状況、世帯の所得・資産などについても要件を満たす必要がある。2024年度からは、世帯年収約600万円までを目安に、3人以上の子供を扶養する多子世帯や、私立大学などの理工農系学部・学科に通う学生にも支援を拡大。2025年度からは、3人以上の子供を同時に扶養する多子世帯について、所得制限を設けず、一定額まで授業料・入学金を減免する制度が始まっている。
また、すべての大学などが対象となるわけではなく、国が定める機関要件を満たした「対象校」であることも条件となる。対象校となるためには、実務経験のある教員による授業科目を一定以上配置することや、外部人材を含む法人運営体制の整備、適切な成績管理の実施・公表、教育活動に関する情報の公表などが求められる。私立学校には、法人の経営状況や収容定員の充足状況に関する要件も設けられている。
2027年4月1日時点の対象予定校数は、大学・短期大学973校、高等専門学校57校、専門学校2,063校の計3,093校。2027年度新設予定の学校については、大学設置認可後に追って確認審査を行う予定としている。
対象機関リスト（確認大学等の一覧）は文部科学省のWebサイトで公開されている。同省はX（旧Twitter）でも、進学を希望する学校が対象となっているか、あらかじめ確認するよう呼びかけている。
