金城学院は2026年7月3日、「名古屋学院大学への設置者変更を前提に、金城学院大学を2029年度（2029年4月）から共学化実施」を決定したことを発表した。女子教育のなかで培ってきた教育資産を基盤として、これからの社会に求められる学びの提供を目指していく。
金城学院は、2026年4月29日に公表した設置者変更に関する検討開始以降、名古屋学院大学との協議を進めていた。共学化実施は、7月1日開催の理事会において決定したもので、今後は、設置者変更の正式決定に向けた協議を進めていくとしている。
なお、設置者変更の正式決定は2026年10月を予定しており、名古屋学院大学との最終契約書に2029年度の共学化実施を明記したうえで、各法人において理事会、評議員会その他所定の機関の手続きを経て、設置者変更および2029年度からの共学化実施に関する最終的な取扱いを正式に決定する予定だという。
金城学院大学の共学化は、これまでの女子教育の蓄積を否定するものではない。金城学院の建学の精神と存在意義をこれからの社会においてより広く実現していくため、金城学院大学が培ってきた教育資産を基盤として、性別にかかわらず多様な学生が共に学び、互いの違いを尊重しながら成長し、ジェンダーギャップの解消に貢献できる人材の育成を目指すとしている。
2029年度からの共学化に向けては、教育内容、学生支援体制、施設・設備、入試広報などについて一定の準備期間が必要となるため、まず共学化の実施時期および基本的な考え方を示し、現時点で発表できる内容を公表したうえで、今後、名古屋学院大学との協議および学内での検討を通じて、具体的な取扱いを順次整理していくという。
在学生については、学修の継続、卒業・修了、学位取得に不利益が生じないようにすることを基本として、教育課程、履修、学生生活、キャリア支援などに関する必要な対応を検討。共学化にともなう学修環境や学生生活上の変更についても、在学生が安心して学びを継続できるよう、必要な経過措置や相談体制などを検討していくとしている。
受験生・保護者、高等学校関係者に対しても、入学者選抜や入学後の学修環境に関する情報を、内容が具体化した段階で順次発表予定。
