東京都教育委員会は2026年5月28日、都政が抱える課題に対応できる人材育成を目指す都立高校改革を進めるため、国の基金活用に向けた申請を行ったと発表した。採択結果は6月下旬に公表される見込み。
この基金は、国が高校無償化とあわせて、地域産業を支える人材や理数系人材の育成などに力を入れる公立高校への支援拡充を目的に創設したもの。国が策定した「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）」に基づき、都道府県に対して3年間で最大約60億円を交付する仕組みで、現在、各都道府県では国が示した3つの類型に応じた「改革先導校」の拠点整備が進められている。
東京都では、都市の強靱化やエネルギー問題、就労支援など、都政が抱える課題に対応できる人材の育成を目指し、都立高校改革を推進。その一環として、国に基金活用を申請した。
改革先導校の具体的な校名は公表されていないが、類型1「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」は工科高校など、類型2「理数系人材」は進学校などを対象に選定する計画。
類型3「多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保」では、「すべての生徒の可能性を引き出し、地域社会を支える人材の育成を目指す教育」を掲げ、「登校」「校内別室」「オンライン」を柔軟に組み合わせたハイブリッド型学習を推進する。また、地元の中小企業やソーシャルファームなどとの連携も進めていくとしている。
国による採択結果は、2026年6月下旬に発表される予定。
