埼玉県の大野元裕知事は2026年4月23日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育士の処遇改善や地域格差の解消、いわゆる「朝の小1の壁」解消のための財政措置などを求めている。
要望事項は「保育士の処遇改善と人材確保の推進」「朝の子供の居場所づくり（朝の小1の壁の解消）」「1歳児配置改善加算の要件見直しおよび物価高騰への対応」「保育料の完全無償化の早期実現」「児童養護施設等職員のさらなる処遇改善」「次世代育成支援対策施設整備交付金および就学前教育・保育施設整備交付金の見直し」「子供等に対する公費負担医療制度の創設」の7点。大野知事が4月23日、黄川田大臣に要望書を手渡した。
保育士の処遇改善については、保育士給与の原資となる公定価格の地域区分が、東京都と隣接する県内市との間で大きな差が生じ、保育人材の確保に支障をきたしているとして、地域の実情を十分に反映し、現在の水準を超える公定価格に設定するよう要望。東京都との格差が是正される改善を求めている。
朝の子供の居場所づくりについては、保育所の預かり開始時間と小学校の登校時間に差があり、保護者らが仕事などを変更せざるを得ない状況になる、いわゆる「朝の小1の壁」の解消が必要だと説明。2025年度からモデル事業を実施する市町村に対し、埼玉県独自事業で補助しているが、本格的・継続的な実施にあたり、国の財政措置が不可欠だとしている。
このほか、保育所などでの1歳児配置改善加算の要件見直しと物価高騰対策、0～2歳の保育料の完全無償化の早期実現、重度心身障害児やひとり親家庭などが安心して医療を受けられる全国一律の福祉医療費助成制度などの必要性を強調。子供たちの健やかな成長を支えるための環境整備の重要性を訴えている。
