厚生労働省は2026年3月、都道府県が行う専任教員養成講習会などの課程の一部を通信制で実施するための支援を行う事業者を公募している。実施者は、同省提供の学習システム（eラーニング）の運用や受講管理、問合せ対応等を行う。応募締切は2026年3月18日。採択された事業者には、上限873万7,000円の補助金が交付される。
同事業は、eラーニングを活用することで看護教員養成講習会の受講を促進し、専任教員や実習指導者の不足解消と質の確保を図ることを目的としている。看護師等養成所では、一定の要件を満たした者が専任教員等として配置され、学生への教育や指導を行っているが、未受講教員の解消が課題となっていた。
実施者は、実習指導者講習会等の一部の教育内容を、厚生労働省医政局看護課が提供する学習システムで運用する。主な業務は、同システムの通信制教育（eラーニング）の運用、受講に関する問合せ対応、受講者の進捗状況や成績等を管理する機能の提供などである。
応募条件は、同事業を的確に遂行する人員を有し、円滑な実施に必要な経営基盤や経理体制、eラーニングに関する十分な知見と実績を備えていることなどが求められる。これらすべての要件を満たす必要がある。事業期間は、2026年4月1日（または選定日）から2027年3月31日まで。補助金は上限873万7,000円（税込）を基準とし、これを超えた金額は実施者の負担となる。
応募は「看護教員等養成支援事業（通信制教育）企画書」を作成し、提出書類一式の電子データをメールで送信する。締切は2026年3月18日（必着）。なお、同公募は2026年度（令和8年度）予算案に基づく予算成立前のものであり、国会での予算成立が前提となるため、今後、事業内容や実施時期等が変更される場合がある。
