教育業界ニュース

次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業、名大など3法人採択

 文部科学省は2025年8月29日、2025年度(令和7年度)次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業の採択機関を発表した。採択されたのは、名古屋大学、東京大学IPC、九州工業大学の3法人。

教育行政 文部科学省
令和7年度「次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業」採択機関
  • 令和7年度「次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業」採択機関
  • 文部科学省

 文部科学省は2025年8月29日、2025年度(令和7年度)次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業の採択機関を発表した。採択されたのは、名古屋大学、東京大学IPC、九州工業大学の3法人。

 2023年度から開始された「大学発新産業創出基金事業」では、大学発スタートアップ創出のための研究開発や起業支援体制の強化が図られてきた。しかし、大学の役割の1つである研究成果の社会実装を成し遂げるためには、大学発スタートアップの創出だけでなく、成長支援も不可欠となる。

 次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業は、大学の強みを最大限活用し、従来型のスタートアップ創出支援の枠を超えたスタートアップの新たな成長支援モデルを構築・実現する大学を支援するもの。文部科学省では4月23日~5月30日にかけて同事業の公募を実施。応募件数13件の中から、今回、名古屋大学、東京大学IPC(東京大学協創プラットフォーム開発)、九州工業大学の提案を採択した。

 同事業では、大学を介したスタートアップと事業会社との協業等を通じて双方の成長を実現するとともに、大学に資金や人材等社会的資本が還流するモデルの形成を目指す。

《川端珠紀》

この記事はいかがでしたか?

  • いいね
  • 大好き
  • 驚いた
  • つまらない
  • かなしい

【注目の記事】

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top