文部科学省は2025年4月17日、2026年度と2027年度(令和8・9年度)の在外教育施設シニア派遣教師の募集要項を公表した。募集人員は250名程度を予定。申込みは6月9日午前10時まで。
在外教育施設とは、海外に在留する日本人の子供のために、国内の学校における教育に準じた教育を実施する教育施設。日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設の3種類があり、現在、約3.6万人の子供たちが海外で学んでいる。
シニア派遣教師の派遣は、退職教師(予定を含む)が対象。派遣先は、日本人学校94校(49か国1地域)、補習授業校44校(14か国)のいずれかで、派遣期間は原則として2年間。派遣期間の延長を希望する場合は、評価等に応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。ただし、派遣される在外教育施設が所在する国の事情によっては、ビザや所得税の課税状況などを鑑み、あらかじめ派遣期間の上限が定められている場合がある。
応募できる職種は、退職時(再雇用は除く)の職名および在外教育施設への派遣経験の有無に応じて定めている。応募時の年齢は64歳以下で、かつ応募時に教師の職を退職後、原則10年以内であること。なお、応募時の年齢とは2026年3月31日現在の満年齢とする。このほか、応募する職種などにより、別途資格要件あり。
シニア派遣教師は、文部科学大臣の委嘱を受けて在外教育施設における学校運営委員会のもとに所属する職員であり、在外教育施設教員派遣規則に準じて、在勤手当、赴任・帰国旅費が支給される。在勤手当は、外務公務員の支給水準を参考に、各派遣教師の派遣先・派遣職種・教職経験年数等に基づき決定。 国内給与は支給されない。
健康保険などは雇用契約に基づくものではないので、本人が手当てすることとなる。なお、退職後の年金等の取扱に関しては、各地域の年金事務所等に問い合わせ、在外教育施設派遣教師医療補償制度については、海外子女教育振興財団のWebサイトで確認できる。
申請書類の提出期限は6月9日午前10時まで。指定のURLへアップロードしたうえで、文部科学省総合教育政策局国際教育課在外教育施設教職員派遣係まで提出した旨をメールで連絡する。
一次選考は、書類選考と小論文、二次選考は7月~8月ごろ、応募職種に応じたオンライン面接を実施予定。詳細は一次選考合格者に連絡される。内定通知は12月ごろを予定。即派遣合格者は2026年度に派遣、登録合格者は名簿登録の有効期間内に派遣される。詳細は同省Webサイトで公開している。