文部科学省は2025年3月31日、日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関について、2024年度第2回目の認定結果を公表した。申請総数48件のうち、認定された日本語教育機関は19件。不認定は0件だったものの、申請中の取り下げが29件あった。
在留外国人が増加傾向にある中、日本語教育の質確保の仕組みや、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分といった課題が指摘されてきた。日本語教育機関認定法はこれを受けて2024年4月に施行。日本語教育機関を認定する制度を創設し、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる登録日本語教員の資格制度を設けている。
日本語教育を受けることを目的として留学生を受け入れる日本語教育機関では、留学生の受入れを継続するためには、法律の施行後5年となる2029年（令和11年）3月31日までに、文部科学省の認可を受ける必要がある。文部科学省は認定基準に基づき、「留学のための課程」「就労のための課程」「生活のための課程」の3つの分野別に日本語教育課程を審査。これらの日本語教育を実施している機関を認可する。
2024年度第2回認定の申請機関総数は48件。そのうち、認定された日本語教育機関は、あしかが日本語学校（栃木県）、BTS言語学院（千葉県）、JICE日本語教育・就労支援センター（東京都）、至誠学院（静岡県）、ZEN国際学院（愛知県）、蒼国際学院（大阪府）、Japanese College福山（広島県）、赤塚学園美容・デザイン専門学校（鹿児島県）など19件。課程分野別でみると、「留学」17機関、「就労」2機関、「生活」0機関だった。不認定の日本語教育機関は0件だったものの、審査中に取下げを行った機関が29件あった。
認定日本語教育機関は、2024年度第1回の審査で22件が認定されている。今回の結果を受けて、合計41件となった。
なお、この認定は、別科や留学生センター、日本語教育センターに限らず、大学の正規課程で開講される日本語教育科目により構成されるプログラムであっても、受講者が非正規生である場合は、「留学生」として受け入れるために認定を受ける必要が生じる。
