内田洋行とウチダ人材開発センタは2025年2月20日、日本規格協会（JSA）が発行する「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格（JSA-S1010:2025）」の改正に協力したと発表した。この改正は、ICT支援員の役割を拡大し、NEXT GIGAに向けた教育データ活用やGIGA端末管理、生成AIの活用など、最先端のICT授業の高度化に対応することを目的としている。
この規格改正の背景には、2020年度からのGIGAスクール構想による1人1台端末の普及がある。ICT支援員は、機器の操作やトラブル対応、研修会の企画・実施などで教職員をサポートし、教育のICT化に貢献してきた。しかし、教育現場ではアカウント管理や年次更新業務の増加、故障トラブルの多様化など、ICT支援員の業務負荷が増している。さらに、プログラミング教育や学習eポータル、教育ダッシュボードのデータ入力、文部科学省のCBTシステム（MEXCBT）への対応など、新たな業務支援ニーズが生じている。
内田洋行とウチダ人材開発センタは、これらの変化を踏まえ、JSAに向けて最先端な教育現場で求められるICT支援員サービスに対応した改正案を起案した。全国の自治体へのICT支援員サービスの提供や、省庁への教育ICTに関する調査研究成果、支援員の養成カリキュラム情報などを通じて規格策定に協力した。
規格改正に際しては、有識者で構成された「教育ICTサービス規格開発委員会」において、現在のICT支援員の活動状況や自治体ごとの整備状況の差異、提供事業者ごとの品質の違いなどを踏まえて、用語や定義の再検討が行われた。この委員会での議論を基に案が作成され、JSA規格開発制度に基づく確認を経て、2025年1月14日に発行された。
新たな規格では、ICT支援員の業務（ICT活用支援サービス）と要件（知識・スキル、能力開発）等が改正された。具体的には、ICT活用支援サービスに関する用語の定義の見直し、ICT支援員によって提供されるサービス内容の追加、ICT支援員の知識・スキル、能力開発の追加、管理責任者の要件や業務内容の見直しが行われた。
今回の改正により、教育ICT化に取り組む教育関係者やICT活用支援サービスを提供する事業者が本規格を指針として活用し、教育現場の一線で教職員を支えるICT支援員の重要性が再認識されることが期待される。内田洋行とウチダ人材開発センタは、今後も児童生徒や教職員が安心して学べる最先端の教育ICT環境を整備し、教職員の負担軽減への貢献と、学びの充実を支援していく。
内田洋行は、1995年に経済産業省の「100校プロジェクト」に参加し、インターネットの教育利用を推進した実績を基に、1998年に内田洋行教育総合研究所を設立。文部科学省や総務省の多くの事業に参画し、2008年から全国学力・学習状況調査を受託している。2023年には、ルクセンブルクのOAT社を完全子会社化し、2025年のPISA調査でCBTプラットフォーム「TAO」が採用されている。
ウチダ人材開発センタは、基礎的ITリテラシーから高度IT人材育成まで幅広くICT教育やビジネス・マネジメント研修サービスを提供。国家資格「情報処理安全確保支援士」の資格更新講習運営や厚労省委託事業など、幅広い研修ビジネスを展開している。小中学校へのICT支援員サービスを2004年から開始し、現在は全国で約600名のICT支援員の質を担保するための研修や、教育現場でのICT利活用へ貢献している。
