2025年2月4日、オンラインで「子供参加の現状と課題を学ぶ勉強会」が開催される。同勉強会は、子供基本法施行から2年を迎えるにあたり、全国の自治体で進められている子供参加の取組みを振り返り、今後の課題と展望を探ることを目的としている。講師には、早稲田大学名誉教授の喜多明人氏や、TOKYO PLAYの大野さゆり氏が招かれ、講義や意見交換を通じて子供参加の意義を深める。
子供基本法は、子供の権利を保障し、子供が社会の一員として意見を表明し、参加する権利を確立することを目的としている。施行から2年が経過し、全国の自治体では子供の意見を聴取する「子供参加」の取組みがさまざまな形で実践されている。今回の勉強会では、2024年7月にセーブ・ザ・チルドレンが刊行した「安心・安全な子供参加のための実践事例集」の内容を紹介し、子供参加の現状と課題について学ぶ機会を提供する。
勉強会のプログラムは、午前10時から始まり、喜多明人氏による「子供の意見表明・参加の権利をめぐる課題と展望」の講演が行われる。続いて、大野さゆり氏が「自治体の子供参加の取り組み事例とTOKYO PLAYが大切にしていること」をテーマに講演を行う。さらに、セーブ・ザ・チルドレンの武田望氏が「安心・安全な子供参加のための実践事例集」を紹介する。
参加者は、子供参加の現状や課題についてグループで意見交換を行い、全体での共有や質疑応答の時間も設けられている。勉強会は、子供施策の策定に関わる自治体職員や地方議員を対象としており、定員は100名。参加費は無料で、事前に申込みが必要である。
セーブ・ザ・チルドレンは、子供の参加の権利を確保することを大切にしており、子供が意見を表明し、社会に参加する機会を提供することを目指している。今回の勉強会もその一環として、子供参加の意義を再確認し、今後の取組みを考える場となることが期待される。
◆こども基本法施行からもうすぐ2年 子ども参加の現在
～第4回自治体職員向け勉強会～
日時：2025年2月4日（火）10:00～12:00
会場：オンライン（Zoom）
対象：全国の自治体における子供施策の策定などにあたって子供の意見反映に係る取組みの担当者、地方議員
募集人数：100名（先着順）
締切：2025年1月31日（金）
参加費：無料
申込方法：Webフォームまたはメールで申し込み
