2025年1月10日、あべ文部科学大臣は記者会見を行い、中国および米国を訪問し、教育交流の強化に向けた取組みを進めたことを報告した。2024年12月25日から26日にかけては中華人民共和国を訪れ、日中のハイレベル人的文化交流対話に出席。外務大臣や文化領有部長らと青少年交流について議論を行った。また、日中教育交流5か年計画を着実に実施すべく、大学間の交流、教職員交流などの日中間のこの交流事業について意見交換を行った。
続いて1月2日から8日にかけてはアメリカ合衆国を訪問。サンフランシスコやシリコンバレーでiPS細胞技術の実用化を目指したスタートアップの現状の視察し、現地の日本人研究者コミュニティとのネットワーク構築に関する意見交換を行った。さらに、ワシントンD.C.ではNSFやNASAの長官と会談し、科学技術や学術・文化交流の分野での日米協力を維持・強化することの重要性を関係者と共有した。
あべ大臣は、今回の訪問で得た知見を活用し、文部科学省として関連施策の充実に取り組む意向を示した。また、1月9日には東京都大田区の糀谷中学校夜間学級を視察し、不登校経験者が学び直す姿を見学。夜間中学が社会で生きていくために必要なことを身に付ける場であることを再確認し、設置促進・充実に向け、各地域の取組みを支援したいと思う。
文化庁の役割についても言及があった。あべ大臣は、文化芸術が社会の持続的発展に欠かせないものであるとし、文化庁の京都移転を契機に文化芸術のグローバル展開やDX化、観光地方創生に向けた文化財の保存・活用など新たな文化行政の展開を進めたいと思う。コンテンツ省や文化芸術省の設置については、国の行政組織全体の議論の中で検討する必要があると述べた。
さらに、国際卓越研究大学制度における東北大学への支援開始についても触れ、若手研究者が独立して研究できる環境の整備を期待していると述べた。東北大学には、体制強化計画の着実な実行を通じて、我が国全体の研究力をけん引していくことを期待している。
あべ大臣は、今年の通常国会において令和7年予算案の成立に全力を尽くすとし、教育費の負担軽減や研究力向上、地方創生に向けた取組みを進める意向を示した。
