山梨県は2024年11月26日、公立小学校の1～4年生で導入している25人学級を2026年度までに全学年に拡大する方針を明らかにした。2025年度は5年生、2026年度は6年生へ段階的に導入。教育環境・介護基盤整備基金などで財源を確保し、2025年2月の議会で予算案を提出する。
山梨県では国に先駆け、2021年4月より都道府県で全国初となる25人学級を公立小学校の1年生に導入し、2024年度には4年生まで拡大した。その後も25人学級導入の効果検証や、5・6年生への導入拡大とそれにともなう教員の確保など、県教育委員会が設置する少人数教育推進検討委員会で議論を重ねてきた。
同委員会においては、5年生以降も25人学級を推進すべきとの意見が多く、11月に公表した報告書にもその方向性が示されている。特に、課題となる教員確保については、教師が不足する間は、25人学級の制度は維持しながら、国を上回る基準により教師が確保できる範囲で少人数教育を実施することや特別免許状による外部人材の活用、クラスを増やさずに教師を追加配置するアクティブクラスなど柔軟な運用を検討している。
山梨県の長崎幸太郎知事は11月26日の記者会見で、2026年度までに全学年で少人数学級を導入することを表明。2025年度は5年生、2026年度は6年生へと段階的に進める。財源については「教育環境・介護基盤整備基金」と電気事業会計からの繰入金で確保し、2025年2月の議会で予算案を提出する見通し。
