2024年8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生したことにより、南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性が普段と比べて高まっているとして注意を呼びかける臨時情報が発表された。地震発生から1週間となる8月15日午後5時をもって呼びかけは終了したが、引き続き注意してほしいという。児童生徒が学校にいる時間帯に巨大地震が発生したらどのように行動するべきなのか、改めて確認しておく必要がある。
東日本大震災では、東日本の多くのエリアで学校の管理下での地震・津波災害への対応が求められた。これを受けて文部科学省は2011年7月、「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」を設置。地震発生時や津波からの避難行動、児童生徒の保護者への引渡しや学校での待機、学校施設が避難所になる際の協力体制などの課題に対する意見を求め、その内容や被災した学校への調査などをもとに、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引きを作成している。
「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」の作成についてマニュアルに基づいた訓練を行い、定期的に見直しを
文部科学省は、学校防災マニュアルは机上で作成しただけでは不十分だとし、マニュアルに基づいた訓練などを行い、その結果からの課題をもとに改善・改良を図り、実態に即した“実践的なマニュアル”にすることを求めている。また、計画（PLAN）－実施（DO）－評価（CHECK）－改善（ACTION）のサイクルを確立させることが重要で、職員の異動や地域の環境変化などに伴って見直すことも必要だという。
地域の特性にあわせた学校防災マニュアルを作成している自治体もあるので、活用していただきたい。いつ起こるかわからない地震・津波災害に備えて、いま一度、学校防災マニュアルを見直してみてはいかがだろうか。
学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き
【目次】
はじめに
1章：学校防災マニュアルについて
2章：各学校における防災マニュアル作成上の留意点
3章：防災対応の段階とマニュアル作成のポイント
3－1：学校における地震防災のフローチャート
3－2：各段階の留意事項等
3－2／1：体制整備と備蓄
3－2／2：点検
3－2／3：避難訓練
3－2／4：教職員研修等
3－2／5：初期対応
3－2／6：二次対応
3－2／7：安否確認
3－2／8：対策本部の設置
3－2／9：引き渡しと待機
3－2／10：避難所協力
3－2／11：心のケア
3－2／12：原子力災害
4章：幼稚園、特別支援学校における防災マニュアル作成上の留意点
4－1：幼稚園
4－2：特別支援学校
5章：参考資料
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