政府は2024年5月14日、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進および環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の変更について閣議決定した。持続可能な社会への変革に向けた環境教育の方向性、おもな推進策などを示している。
「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第7条に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進および環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」について、政府は「基本方針改定後5年をめどに、基本方針の改定等必要な措置を講じる」としている。今回、有識者による専門家会議での議論、パブリックコメントなどを経て、基本方針の変更を閣議決定した。
おもな変更点では、環境教育の目的として「気候変動などの危機に対応するため、個人の意識や行動変容と組織や社会経済システムの変革を連動的に支え促すこと」を盛り込んだ。また、環境教育で特に重視すべき方法として、これまで重視してきた体験活動に加えて、多様な主体同士の対話と協働を通じた学びやICTを活用した学びの実践をあげ、学校・地域・企業などのさまざまな場で推進することが重要だとしている。
学校内外での対話と協働による学びの推進に向け、学校の教職員の負担軽減と教育の質向上の両立を図るため、学校と地域・団体・企業などをつなぐ中間支援機能をより一層充実させることも明記。その足掛かりとしてESD活動支援センター、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、地方環境パートナーシップオフィス（EPO）などの既存の中間支援組織の活用を取り上げている。
このほか、学校における環境教育では、ユネスコスクールの普及やエコスクール・プラスの推進、修学旅行などでその地域ならではの自然や文化を体験する学びを実践する重要性なども盛り込んでいる。
