文部科学省は2024年1月22日、能登半島地震にともなう学生のボランティア活動について、全国の国公私立大学などに通知した。ボランティア活動を希望する学生に対する修学上の配慮、安全管理の指導、ボランティア保険への加入呼びかけなどを求めている。
能登半島地震の災害復旧の進捗状況に応じて今後、ボランティア活動への参加を希望する学生が出てくることが見込まれることから、文部科学省は1月22日付で国公私立大学や都道府県教育委員会などに通知を発出した。
通知では、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の学生などが、学修成果などを生かしてボランティア活動を行うことは、円滑な社会への移行促進の観点から有意義であると説明。被災地などでボランティア活動を希望する学生が、安心して参加できるよう「修学上の配慮」と「安全管理の徹底などに関する指導」を求めている。
修学上の配慮については、補講・追試の実施やレポートの活用による学修成果の評価、休学した場合のきめ細やかな履修対応などを通じ、学生がボランティア活動に参加しやすい環境作りに配慮するよう要請。ボランティア活動が授業の目的と密接に関わる場合は、各大学などの判断で、ボランティア活動の実践を実習・演習などの授業の一環として位置付け、単位を授与できるとしている。
また、ボランティア活動のために休学する場合は、その期間の学費の取扱いなど、学生の便宜のための必要な配慮を図ることが考えられると説明している。
安全管理の徹底などに関する指導では、ボランティア活動の内容によっては危険をともなうことから、参加学生には事前に安全管理の徹底とともに、ボランティア保険などへの加入を呼びかけるよう求めている。被災地の状況によっては、受入れ体制が整っていない場合もあることから、学生がボランティア活動を希望する場合は、ボランティア受入れに関する地方公共団体などの情報発信内容を十分に確認してから参加するよう呼びかけるなど、適切な指導に努めてほしいとしている。
学生のボランティア活動に関わる保険の例には、日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険（学研災）、全国社会福祉協議会のボランティア活動保険、スポーツ安全協会のスポーツ安全保険をあげている。
