教育業界ニュース
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クリエイティブ市場の総合商社Tooは、2023年6月1日より教育機関向けiPad・Mac用修理保証サービス「Tooあんしんパック エデュケーション」の提供を開始する。2年間9,020円（税込）から。
ワッセイ・ソフトウェア・テクノロジーは2023年5月8日、個人所有のパソコンやタブレット等を学校で利用する授業支援システム「eWatcherBYOD（イーウォッチャーBYOD）」の提供を開始した。
山梨県教育委員会は2023年5月9日、2024年度（令和6年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の実施要項等を公表した。1次試験では一般・教職教養検査の解答をマークシート方式に変更する。出願は電子申請で6月1日まで受け付ける。
先々週・先週（2023年5月1日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。5類移行後の学校教育活動のあり方や、情報モラルの指導手引き公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第130回のテーマは「長時間の運動会で熱中症が心配」。
マスク着用が個人の判断となった中、小学生以下の子供の46.0％が「人通りが多い街中を歩いているとき」に常にマスクを着用していることが2023年5月11日にコールドクターが公表した調査結果から明らかとなった。シーン別マスク着用率は最大16.4ポイント減少している。
エキュメノポリスは2023年5月10日、生成AI搭載の英語スピーキング能力診断サービス「LANGX Speaking（ラングエックス・スピーキング）」の予約販売を開始した。早稲田大学等にも導入されているという。
山口県教育委員会は2023年5月11日、2024年度（令和6年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。大卒かつ試験合格後2年以内に教員免許を取得する等の条件を満たす者を対象とした「教職チャレンジサポート特別選考」を新設する。出願は5月末まで。
福岡市は、市内在住の生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯のうち、2023年4月時点で小5から中3の子供をもつ保護者を対象に、スポーツ教室や塾等の習い事費用を助成する「子ども習い事応援事業」を実施している。申請は随時、受け付けている。
Z会グループで教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2023年5月10日、オンラインで確認テストが実施できるシステム「Assesst（アセスト）」を発売した。利用対象は中学1～3年生、学習塾や学校専用に販売する。
みんなのコードは2023年4月27日、宮城教育大学附属小学校と共同で実施している「コンピュータサイエンス（CS）教育」の2022年度報告書を発表した。3年間にわたる実証研究の総まとめとして、児童の姿や意識の変化、実証研究からみえた課題等を総括している。
ジャパン・トゥエンティワン（J21）は2023年5月11日、経済産業省の「探究的な学び支援補助金」を活用した実証事業にあたり、学校等教育機関の募集を開始すると発表した。実証事業では、プログラミング学習教材「コードモンキー」を無償利用できる。申請締切は6月初旬。
大阪市教育委員会は2023年5月11日、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定したことを公表した。計画期間は2023年度～2025年度の3年間。働き方改革の基準遵守率を2025年度末までに10ポイント改善することを目標としている。
秋田県教育委員会は2023年5月11日、2024年度（令和6年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施要項を公表した。出願は電子申請と郵送により、5月29日まで受け付ける。第一次選考試験は7月22日と23日。
みんなのコードは2023年5月～11月にかけて、情報教育の未来を創る視点をもった“若手”を対象とした「情報教育の未来を考える”若手”勉強会」を毎月1回のペースでオンライン開催する。参加無料、定員30人程度。申込みは Googleフォームにて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年5月11日、都立高校の生徒125人分の個人情報が含まれた給付型奨学金実績報告書を紛失したことを発表した。発表時点で外部流出等、2次被害の報告はないという。
