東京都教育委員会は2023年3月1日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（障害者雇用支援員等）の募集を公表した。採用予定は障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員で、10名程度。申込みは3月20日まで。
各省庁・各自治体は、障害者を非常勤職員として雇用する「チャレンジ雇用」を推進している。チャレンジ雇用は、知的障害者等を各省庁・各自治体で非常勤職員として雇用し、業務経験を踏まえ、ハローワーク等を通じて一般企業等への就職につなげる制度。東京都教育委員会は、知的障害者・精神障害者・身体障害者を教育事務補助員（「オフィスアシスタント」および「オフィスシニアアシスタント」）として雇用している。
採用予定職は、障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員で、採用予定人数は10名程度。任用（雇用）予定期間は、2023年（令和5年）6月1日から2024年（令和6年）3月31日 まで。
職務内容は、教育事務補助員の障害特性を踏まえ、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解のための直接支援および就労に向けた就労支援機関等との連携等、チャレンジ雇用の推進に係る業務となっている。勤務場所は、教育庁総務部、指導部、都立学校、教育庁事業所又は学校経営支援センター。ただし、事業運営の必要により、年度途中に他の勤務先へ異動になる場合がある。
勤務日数は原則、月16日。月により、2日を上限として勤務日数が変動する場合がある。勤務形態は官庁執務型（勤務時間および休憩時間は常勤職員の例による）。休暇は、年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇等で、年次有給休暇は当該任期の初日に付与される。報酬は月額19万4,400円（第一種報酬）だが、募集時現在の額であり、月額は改定される場合がある。第二種報酬は、常勤職員に準じて支給する。社会保険（一部自己負担あり）は、公立学校共済組合（短期給付および福祉事業）、厚生年金保険および雇用保険を適用する。
選考対象は、教育事務補助員個々の障害特性、能力等に応じて、業務遂行上適切な支援および対応ができる知識、能力、経験を有すること（障害者支援に有用な資格を有していることがなお望ましい）。ワード・エクセル等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること。障害者雇用の推進に関心と意欲があり、職員等と円滑なコミュニケーションが図れること。
申込みは、必要書類を「東京都教育庁総務部総務課チャレンジ雇用担当」に郵送する。締切りは、3月20日（必着）。第一次審査の書類選考後、合格者は第二次選考の面接を実施する。第三次審査は第二次選考合格者に対し、配属先での面接を実施。選考結果は5月中旬に選考対象者に郵送で通知する。募集の詳細はWebサイトで確認できる。
