文部科学省は、「令和5年度（2023年度）新任校長オンライン集合ハイブリッド研修事業」の公募を開始した。受託団体は、年間を通して3つのSTEPからなる研修事業を実施する。公募締切は3月10日午後5時必着。
加速度を増す社会的変化に対応するため、学校教育では「新学習指導要領の全面実施」「学校における働き方改革」「GIGA スクール構想」等といった新たな施策が進められる等、教育を巡る状況の変化もスピード感を増している。
こうした社会的変化に対応し、学校教育が成果を上げることができるかどうかは、教師の力に大きく依存している。その教師が時代の変化に応じた高い資質能力を身に付け、生き生きと活躍できる環境を整備するためには、校長等の管理職のマネジメント能力の向上が不可欠という。
そこで、文部科学省は「新任校長オンライン集合ハイブリッド研修事業」を実施。集合型研修とオンライン型研修のベストミックスを図りながら、「働き方改革」等の課題を切り口とする実践プログラムの実施等を通じて、新任校長のマネジメント能力の一層の向上を図るべく、事業を実施する委託団体の公募を開始した。
事業内容は、年間を通して3つのSTEPからなる研修事業を実施する。STEP 1は2023年5月ごろ。STEP2は6～12月ごろ。STEP3は2024年3月ごろ実施する予定。また、受託団体は文部科学省、教職員支援機構、教育委員会関係者、大学関係者等からなる協議会を構成するとともに、協議会において構築された研修プログラムの運営や教育委員会における研修プログラムの実施成果や課題の検証・分析等を実施する。
委託対象は、民間企業（法人格を有する団体）。法人格を有しない場合は、Webサイトに掲載されている実施要項や公募要項の要件を満たしている団体が対象となる。事業規模（予算）は1件1,955万8,000円を想定。
応募方法は、提出期限までに企画提案書等を作成し、電子メールにて総合教育政策局長宛てに提出。公募締切は、3月10日午後5時必着。なお、公募締切日後の企画提案書等の提出、差替えおよび訂正は認められない。詳細は、Webサイトで確認することができる。
◆「令和5年度（2023年度） 新任校長オンライン集合ハイブリッド研修事業」公募
公募締切：2023年3月10日（金）17:00必着
対象：
◯民間企業（法人格を有する団体）
◯法人格は有しないが、次のアからエの要件を全て満たしている団体
ア 定款、寄附行為またはこれらに類する規約等を有すること。
イ 団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
ウ 自らを経理し、監査する等会計組織を有すること。
エ 本拠としての事務所を有すること。
提案書提出方法：メールにて、総合教育政策局長宛てに提出する
※電子メールによる提出が困難な場合等は担当まで相談すること
