教育業界ニュース
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観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。
2022年11月1日～11日の期間中8日間の日程で「オンラインラーニングフォーラム2022」が開催される。会期中は約150講演を無料ライブ配信。今回は「教育分野におけるメタバース」についての講演を紹介する。
文部科学省は2022年10月5日、中央教育審議会の特別部会による中間まとめを公表した。「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、最短2年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設等、具体的な対応方策を示している。
NECは2022年10月6日、新筐体を採用し機能・性能を向上したエントリーモデルや全タイプに新バージョンのWindows 11 2022 Update搭載モデルを用意する等、強化したビジネス・教育向けパソコン「Mate＆VersaProシリーズ」17タイプ54モデルを発売した。
東京都教育委員会は2022年10月1日、東京都公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校）の各学校における「臨時的任用教員」と「時間講師」の2023年度（令和5年度）採用名簿登載選考の申込受付を開始した。
私立大学情報教育協会は2022年11月15日と16日、私立大学・短期大学の職員を対象に、大学DX化に向けた取組みを考える「情報科研究講習会」をオンライン開催する。1日コース・2日コースのいずれかを選択して申し込む。加盟校は1日コース1人1万円。
東京都教育委員会は「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」にて指定した「TOKYO教育DX推進校」のうち、都立高校5校でAI教材を活用した実践的な研究を行うべく、すららネットが提供するICT教材「すらら」を採択。2022年9月より指定5校で利用を開始した。
iTeachers TVは2022年10月5日、工学院大学附属中学校・高等学校の中川千穂先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Raise Independent Learners～自立した学習者の育成～」を公開した。英語の議論や映像制作の授業実践を紹介する。
シード・プランニングは2022年10月5日、全国の教育委員会の教育ICTの取組状況やデバイス動向等を分析した第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」を発刊した。書籍版・PDF版は17万6,000円（税込）。会員登録でサンプル閲覧ができる。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、2023年度のTOEIC Program公開テスト日程を発表した。受験地や実施月の見直しを行い、受験地・試験回を増回。試験日を増やすことでより受験しやすい体制を整える。
デジタル庁は2022年10月5日、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携実証研究の事業者公募の締切日が迫る中、公募要領の一部改訂を発表した。改定は、対象事業者の要件・実証調査研究スケジュール。
教育図書教材の出版社「学書」は2022年10月21日、学習塾等の民間スクールを対象に「英語指導」「高校生コース」の強化により効果的なツールを提案するためのオンラインセミナーを開催する。参加無料。事前申込制。
音楽鑑賞振興財団は2022年12月14日から28日まで、小中学校を中心とした音楽科のよりよい授業実践のための指導に関する研修「音鑑・冬の勉強会2022」をインターネット講習（オンデマンド動画配信）にて開催する。申込締切は11月30日。Webサイトにて申込みを受け付ける。
サテライトオフィスは2022年10月4日、Google Classroomと連携し、簡単に動画の学習コンテンツを作成できる「Edpuzzle（エドパズル）」を販売開始したことを発表した。動画作成20コンテンツまでは無料で利用可能。
国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
Googleは2022年11月6日、自治体・学校関係者を対象に、Google for Educationの2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会を、アークホテルロイヤル福岡天神にて無料開催する。先着130人。事前申込制。
