教育業界ニュース
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GIGAスクール構想による小・中学校への1人1台端末の環境は整ったものの、学校のインターネットの通信速度に不満があるケースも多いだろう。では、端末1台、1クラス、1校ごとにどれだけの通信帯域が必要なのか。この記事では、各単位での必要帯域の算出方法を紹介する。
日本行政書士会連合会（日行連）、山口大学、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の三者による著作権教育Eネットワークは2022年10月24日、小学校の中・高学年向けの著作権学習教材を無料公開した。40分程度の授業時間で著作権指導を行うことができる。
BenQは2022年11月8日、教育機関の関係者を対象に、電子黒板とICT機器を活用した学びの体験会を、アオバジャパン・インターナショナルスクール文京キャンパスにて開催する。会場には11月発売予定の電子黒板を展示。申込みはWebサイトから受け付ける。
EdLogは2022年10月25日、これまで教師を対象に無償提供していた「EdLogクリップ採点支援システム スタンダード版」の対象範囲を拡大し、学校・教育委員会向けに無償提供を開始した。また、評価目的として利用する場合は、有償のプレミアム版も一定期間無償で提供する。
2022年11月1日より開催される「オンラインラーニングフォーラム2022」内にて、日本e-Learning大賞の頂点に選ばれたベネッセのICT教材「まるぐランド」他、各受賞者の表彰式と講演が行われる。当日の模様はオンラインで中継される。
ザクティは2022年10月24日、保有するAI画像解析技術とカメラ映像技術を組みあわせた「こどもの送迎用バス見守りカメラソリューション」の実証を開始。保育園や幼稚園等、導入に向けて10月末から実施する無償トライアルの協力パートナーを募集する。
生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
2022年11月12日にGoogle Meetにて開催される「Google for Education活用甲子園～図書委員会編～」の視聴申込みが始まった。参加費は無料。要事前申込み。
研究・論文出版支援のソリューションを提供する研究支援エナゴは2022年10月24日、研究論文の意図せぬ盗用や剽窃を検知する自動AIチェックツールの提供を開始した。ベーシックパッケージ1,800円より。
埼玉県は2022年11～12月、教員として働いた経験がない教員免許保有者（いわゆるペーパーティーチャー）や、過去、学校に勤務していた人で、再び学校で働きたいという希望者を対象にセミナーを開催する。
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「教員等の出退勤時刻実態調査」の結果を公表した。副校長・教頭の時間外在校等時間は他の職種よりも長く、中学校47.5％、小学校33.5％の副校長・教頭がいわゆる「過労死ライン」に該当する月80時間を超えて在校している実態にあった。
近畿大学では2022年10月27日より、新型コロナウイルス オミクロン株対応ワクチンの職域追加接種を開始する。今後はワクチンの在庫状況等を踏まえつつ、地域住民や他大学の学生等の接種も検討している。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。第3回目の対談は、鎌倉市教育委員会教育指導課 指導主事・濱地優氏を迎え、オンラインで開催された。
第10回 高校生直木賞の参加校募集がスタートした。参加費は無料。Webフォームより要申込み。締切りは2023年1月12日。地方予選大会は2023年5月7日にオンラインにて、全国大会は2023年5月21日にオンラインとリアルで開催される。
埼玉県教育委員会は2022年10月21日、2022年度埼玉県学力・学習状況調査の結果等について発表した。コロナ禍においても小中学生の各教科の「学力のレベル」は、過去の同学年と同様のレベルに達し、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」がみられることがわかった。
経済産業省は2022年10月20日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」の公募において、さいたまスポーツコミッションや北海道教育大学等、10事業者の採択を発表した。
