教育業界ニュース
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クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第102回のテーマは「GIGA端末を自宅に持ち帰りたい」。
TERADA.LENONは、高精度顔認証端末を用いて園児や生徒の到着・退出を第三者に通知する新製品「RealFaceタイムリー」の受注を開始した。顔認証を使用することにより、従来の入退記録手段における見落としを防ぐ。
モバイル社会研究所は、子供のパソコンの文字入力スキルについて結果を発表した。パソコンの入力スキルは、全学年で前年に比べて10ポイント以上上昇。オンライン授業経験の有無によるパソコンの入力スキルの差は、低学年では4倍以上の開きとなった。
ティーファブワークスは、USBケーブルを1本挿すだけで10種類以上の計測およびグラフ化、各種AI判定、IoT、双方向通信等が簡単に実現できる「AkaDako STEAM BOX（アカダコスティームボックス）」の製品版を発表した。発売時期は2023年3月を予定。価格は未定。
ビーマップは2022年10月13日、体表面温度検知機能搭載・エッジAI顔認証パネル「EG-Keeper」と連携可能な保育施設向け「入退室みまもりシステム」を開発、販売を開始した。保育施設の入退室情報等を保護者のスマホに通知可能。送迎バスの置き去り防止にも活用できる。
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年10月14日、統合に向けた基本合意書を締結した。最大の統合効果を得るため、「1法人1大学」の統合形式を選択。指定国立大学法人同士によって誕生する他に類を見ない新しい大学として、2024年度中をめどに統合を目指す。
ICT CONNECT21は2022年10月26日、第3期・第7回となる「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「金融教育の現状と課題」。経済アナリストの森永康平氏を招きトークセッション等を行う。参加無料、事前申込制。
文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームは、「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」（第7回）を2022年10月17日にオンラインで開催する。傍聴希望者は10月14日午後5時までに傍聴予約フォームより登録が必要。
全国ICT教育首長協議会は2022年10月31日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象とした「第3回 GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省や各自治体の取組み、GIGA実践例等を紹介する。申込締切は10月25日。参加無料、定員は先着300人。
兵庫県教育委員会は、2023年度公立学校教員採用試験の結果を発表した。全体の受験者数は4,532人で合格者は989人、倍率は2022年度と同じ4.6倍となった。
ICカードリーダを用いた「車内置き去り防止システム」が2022年10月17日に発売。判定に使用するICカードは既存のもの・交通系ICカードでも可能。園バス・スクールバス以外にも幅広いシーンで使用できる。本体・ソフトなど込みで12万8,000円より。
日本旅行、大修館書店、紀伊國屋書店の3社は2022年10月22日、高校および中高一貫校・教育委員会の教師を対象としたセミナー「校内から校外へ：ICTの活用から生まれる探究活動の発展的なサイクルとは？」をオンライン開催する。参加無料、定員100人の事前申込制。
ポピンズプロフェッショナルは2022年11月5日、「ポピンズ海外乳幼児教育研修」をオンライン開催する。スタンフォード大学内BINGナーサリースクール全面協力のもと、特別講義等を実施。保育従事者の他、自治体職員や保護者も参加可能。参加費は3,300円（税込）。
東京学芸大学こどもの学び困難支援センター「sure（しゅあ）」は2022年10月21日、オンラインによる第4回公開研究会を開催する。今回のテーマは「不登校支援×ICT」。参加無料、事前申込制。
文部科学省は2022年10月12日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年12月1日～2023年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は10月28日（必着）。
GIGAスクール構想により普及した教育用コンピュータは、2025年度に買替え需要が起こり、総台数1,110万台が見込まれることがシード・プランニングの市場調査レポートから明らかとなった。2026年度の市場規模は481億円と予測している。
