東京都教育委員会は2022年9月16日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「2023年度（令和5年度）高等学校就学計画」を公表した。計画進学率を94.0％とし、都立高校が4万1,300人、私立高校が2万8,000人の受入れを分担する。
東京都と東京私立中学高等学校協会は、9月16日に開催した2022年度公私連絡協議会において、都内公立中学校卒業者の2023年度における都立高校および私立高校の受入分担数と入学者選抜に関連する事項について、「『第5次中期計画』の合意について」に基づいて合意した。
第5次中期計画（2020～2024年度）では、就学計画を立てるうえでの進学率を95.0％に変更したが、第5次中期計画合意以降も生徒の進路選択の多様化、全日制等進学志望率の漸減傾向等、生徒の進路選択の状況にさらなる変化が生じていることから、進学率について公私間で協議。2022年度は就学計画を立てるうえで94.0％としており、2023年度も計画進学率を94.0％とした。
2023年度の都内公立中学校の卒業予定者は、前年度（2022年度）より1,197人多い7万7,687人。計画進学率を94.0％とすると、進学者は7万3,100人となる見込み。国立や他県高校、高等専門学校への進学者を除いた都内公私立高校の受入分は6万9,300人。都立高校と私立高校の按分比を「59.6：40.4」として、都立高校が4万1,300人、私立高校が2万8,000人の生徒を受け入れる。
受入分担を確実に履行するため、「公私立高校は、募集人員に対して適切な合格者数を定め、過不足が生じないよう一層努力する。定員未充足の場合は、追加募集を行うようにする」「都立高校は、定員管理を適正に行うよう努める」「都立高校は、募集定員の地域バランスを整えるよう努める」等を申し合わせた。
入学者選抜に関連する事項として、「公私立高校入学者選抜に関する公立中学校に対する説明会は10月1日以降を厳守する。また、実施時期が集中しないよう配慮する」「私立高校が中学校との間で入試相談を行う場合は12月15日以降に実施することとし、一般入試および推薦入試について、合格の可能性を述べるにとどめ、確約、内定はしないものとする」「都立高校との併願者に係る私立高校の入学金等の納入期限については、保護者の経済的負担に留意し、各校で十分配慮する」等についても合意した。
また、都立高校の男女合同選抜に関する合意事項として、「令和4年度入学者選抜における男女別定員の緩和措置の実施状況を踏まえ、男女合同選抜への速やかな移行を目指し、令和5年度入学者選抜では緩和率の拡大に取り組む」等も盛り込んでいる。
公私連絡協議会による「令和5年度高等学校就学計画」は、東京都教育委員会Webサイトで公開している。
