教員免許更新制の廃止に免許保有者の93％が賛成
「時間の無駄だった」の声も
「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査は5月1日、各教育委員会に教職員の未配置状況について確認するとともに、調査用紙を組合員に配布する等して実態調査したもの。19都道府県・4政令市から集約した調査結果から、小学校591人、中学校240人、小学校・中学校30人、高校77人、特別支援学校90人の合計1,028人の欠員不足を確認した。多くの学校では、教職員不足により、少人数指導・少人数学級を取りやめたり、学校で負担する等、深刻な実態が明らかとなった。
内訳をみてみると、「定数の欠員」は477人と全体の約半数にのぼる。定数措置されたものの、年度当初から教員の配置がない状況となっている。「代替者の欠員」は、産育・育休・病休・看護休等をあわせ321人と全体の約3割を占め、年度途中から休職する教職員の替わりがいないことで未配置が増加している。「独自加配の欠員」33人は、地方自治体が独自で加配教員を措置したが、未配置のままとなっている。
全教は「教職員不足による教職員の働き方は限界を超えており、子供たちへの影響も深刻である」とし、国に教職員の処遇や大幅な定数改善、管理統制強化の教育施策の見直し等、抜本的改善を求める方針。
