総合人材サービス・パーソルグループのパーソルP&Tは、テクノロジーを活用してさまざまな社会課題を解決することを目的に、教育現場の課題に寄り添ったICT支援や子供たちがテクノロジーを身近に体感できる機会の提供を行っている。今回、全国の公立小学校教員と全国の公立小学校に通う子供を持つ保護者、計600人（いずれも20代～60代男女各300人）を対象に「小学校のICT教育に関する実態・意識調査」を実施。調査期間は2022年4月15日～20日。
コロナ禍で小学校におけるICT教育の普及が加速したと思うかとの質問では、教員の48.0％が「とても加速したと感じる」、42.4％が「やや加速したと感じる」と回答。9割を超える教員が「加速した」と感じていた。一方、保護者では、半数以上が加速したと回答しているものの、「コロナ以前と変わらない」18.0％、「やや遅れを感じる」16.7％、「とても遅れを感じる」6.0％と、計40.7％は「進んでいない」と回答。それぞれの認識の違いが浮き彫りとなった。
保護者に対し、小学校教育においてICT教育の必要性を感じているか、また現在ICT教育を取り入れた授業に満足しているかを聞いたところ、保護者の87.3％が「ICT教育の必要性を（とても＋やや）感じている」と回答。満足度に関しては「とても満足している」7.0％、「やや満足している」47.6％となり、約半数は「やや満足している」、残りの約半数は「満足していない」と感じている現状が明らかになった。
各家庭で小学校教育におけるICT教育のサポートが必要だと思うかとの問いには、教員の89.6％、保護者の87.6％が「（とても＋やや）必要だと思う」と回答。一方で、実際に家庭で何らかのサポートをしているかとの問いでは、「積極的にサポートしている」は7.3％にとどまり、約半数にあたる49.3％は「あまりサポートしていない」という結果に。必要性を感じていながらも、なかなか家庭内でサポートできていないようすがうかがえる。
小学校におけるICT教育の取組みについては、91.7％の教員が「取り組んでいる」と回答。約1／4にあたる28.0％は「積極的に取り組んでいる」と回答した。また、87.3％は「ICT教育を行う際の課題がある」とし、具体的に「教員のICT技術の差」「対応できる教員が少ない」といった課題をあげた。
現状、ICT教育を行うにあたり多くの課題を抱えている中、94.0％の教員は「ICT教育をより効果的な学びにするために教育現場への支援が必要」と回答。必要な支援としては、「民間IT企業、専門家からの直接的なサポート」がもっとも多く69.1％。ついで、「実践的なICT教育に関するセミナーの開催」66.7％、「ICT教育マニュアルの配布」66.3％と続いた。
アンケートに関するリリース情報は、パーソルP&TのWebサイトにて公開されている。
