教育業界ニュース
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2022年1月26日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校している公立学校が全国で1,114校（3.1％）にのぼることが、文部科学省の調査で明らかになった。もっとも臨時休校の割合が高かったのは島根県27.2％、109校が休校していた。
先週（2022年1月31日～2月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。休校等の期間短縮、検査できない濃厚接触者の大学受験認める、教職員の就業制限解除に証明書不要等、文部科学省の新型コロナウイルスの指針改定に関するニュースが多数あった。
近年は多様なランドセルが発売されています。そういったことと関連し、ランドセルおよびその中身に関する問題も発生しています。今回のテーマは「ランドセルが重いので、学校に教科書を置かせてほしい」。
Y-SAPIXが運営する、東大・京大・医学部合格を目指す受験生のための総合情報サイト「東大・京大・医学部研究室」は2022年2月1日、2022年度大学入学共通テスト平均点（中間集計）をWebサイトに掲載した。
アテインは2022年2月17日、原稿テキストを投影する演説用機材「スピーチプロンプター」の活用セミナーをオンラインにて開催する。参加無料。申込締切は2月16日。
障害福祉サービス事業を行うひいらぎは、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所向け連絡帳アプリ「みらいダイアリー」の機能を拡充し、2022年2月4日に本格的に提供開始する。
NECパーソナルコンピュータ製のGIGAスクール向け端末「Chromebook Y2」の一部に、製造工程で余分なネジが混入。発煙・熱損に至った事案が1件確認されたこと等から、該当端末5機種の自主点検を行うことを2022年2月4日発表した。
新型コロナウイルス感染症への対応に関連して、文部科学省は2022年2月3日、就業制限の解除に関する取扱いについて、大学や高等専門学校等に通知した。療養期間や待機期間を終えて勤務を開始する教職員に対し、証明を求めることは控えるようお願いしている。
文部科学省は2022年2月3日、全国の教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
小学館「子どものよさを引き出し、個性を伸ばす『教室支援』」は、多様な子供たちの良さを引き出す解決本。この記事では、ADHD（注意欠如・多動症）の傾向がある場合についてみてみよう。
東京都教育委員会は2022年2月3日、令和4年度（2022年度）東京都立高等学校入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう特例措置として、3月9日に「特例による検査」を実施することを発表した。
PTAの運営を楽にするサービス「Piita（ピータ）」の開発・運営を行うFLINTは、Piita内でPTA会費をクレジットカードまたは銀行振込でオンライン集金できる機能を新たに追加し、PTA会費集めの完全キャッシュレス化を実現した。
愛知県教育委員会は2022年2月3日、新型コロナウイルス感染拡大による休校や学級閉鎖が急増していることから2月4日～13日の期間、県立学校の部活動を原則禁止とする方針を県立学校長等へ通知した。
東京都教育委員会は2022年2月3日、2021年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍において、体力合計点はほぼ全学年男女ともに低下し、スクリーンタイム（携帯電話等の使用時間）は前回の2019年度調査と比較して顕著に増えていた。
ITセキュリティ企業セキュアヴェイルの子会社LogStareとA10ネットワークスは、「教育DXに向けた安全・快適なクラウドサービス活用の実現」ウェビナーを2022年2月16日、無料オンライン開催する。対象者は、自治体関係者等。
文部科学省は2022年1月31日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aの更新について公表した。オミクロン株の感染拡大で保健所が行政検査を実施できない場合、濃厚接触者と特定された受験生は、発熱や咳等の症状がなければ、基本的に別室受験を認める。
