文部科学省は2021年11月19日、大学等における2021年度（令和3年度）後期の授業の実施方針等に関する調査および学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査結果について公表した。10月7日の調査実施時点で、約97.6％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答している。 文部科学省は、全国の大学等（国公私立大学・短期大学・高等専門学校）を対象に10月7日に「2021年度後期の授業の実施方針等」について調査を実施。また、8月末に実施した「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」とともに調査結果を取りまとめ、各大学等設置者・関係者に向け周知を図る事務連絡として公表した。 2021年度後期における対面・遠隔授業の実施方針については、1,158校中1,130校（約97.6％）が「半分以上を対面授業で行う予定」と回答。さらに全体の約83.2％は「7割以上を対面授業で行う予定」とした。調査日時点での授業形態は約85.6％が「半分以上を対面授業で実施」となっており、一部区域で直前まで実施されていた緊急事態宣言等の影響で慎重になっている大学等があるものの、おおむね対面授業の拡大方針の傾向にあった。 半分以上を対面授業で行う予定とする大学等のうち、約6割は「学部や学年によって授業形態に差がある」と回答。大阪大学や早稲田大学、慶應義塾大学等で、履修人数の多い授業は教室の収容定員の関係から遠隔にならざるを得ないとの意見や、入学時より遠隔授業を強いられてきた1・2年生等の低学年の学生への配慮を優先し対面授業を行うといった回答がみられた。 大学内施設の利用については、全面的に利用可能とする方針の大学等が全体の約7割。残り約3割は施設利用の一部制限を予定している。運動部活動の状況については、約7割の大学等が感染対策を講じたうえで運動部活動を全面的に実施する方針とし、一部・全部を禁止するのは約1割となった。 8月末時点で行なった「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」によると、2021年度後期の授業料の納付猶予・減免の実施については、前期に引き続き全体の97.3％の大学等が後期分の授業料の納付猶予を実施（実施予定）と回答。高等教育の修学支援新制度に加え、全体の61.3％は経済的に困難な学生を対象とした各大学等独自の授業料等減免を実施（実施予定）とした。 4月から8月の中途退学者は1万1,862人で、前年（2020年度）同時期に比べてわずかに減少したものの、その内コロナを理由とした中退者数は前年の385人から701人に増加。中退者の内訳傾向に変化はなく、「経済的困窮」がもっとも多く20.7％、ついで「学生生活不適応・修学意欲低下」17.2％等となった。8月末時点での休学者数は、前年より3,821人増え5万908人に。コロナを理由とした休学者数の増加割合はさらに上回っており、前年の2,677人から4,418人に増えた。 文部科学省は、今回の調査結果を参照し、引き続き学生の学修機会の確保と新型コロナウイルス感染症の感染対策の徹底との両立を図り、困難な状況に置かれている学生に対するきめ細かな支援等に取り組むよう再度留意を呼びかけている。 なお、全国の専門学校を対象とした同調査も実施。結果はまとめて文部科学省Webサイトに公表している。
