文部科学省は2021年8月17日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。学校等の取扱いについては、抗原簡易キットの活用を奨励すると追記。大学等の状況に応じた活用を検討するよう求めている。 政府は、緊急事態宣言の対象区域に茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・京都府・兵庫県・福岡県を追加し、実施期間を8月20日から9月12日までとする。埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府、沖縄県を対象とする緊急事態宣言の実施期間は、9月12日まで延長する。 まん延防止等重点措置については、宮城県・富山県・山梨県・岐阜県・三重県・岡山県・広島県・香川県・愛媛県・鹿児島県を対象区域に追加し、実施期間を8月20日から9月12日までとする。北海道・福島県・石川県・愛知県・滋賀県・熊本県の実施期間は9月12日まで延長。8月20日以降、茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・京都府・兵庫県・福岡県を除外する。 この決定にともない、政府は「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更。文部科学省は8月17日、大学や高等専門学校、専門学校等の設置者に向けて基本的対処方針の変更について通知を発出した。各大学等に対しては引き続き、感染対策の徹底と学生の学修機会の確保を両立する工夫等を要請している。 学校の取扱いに係る記載では、抗原簡易キットの活用について「大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原簡易キット等の活用（部活動、各種全国大会等における活用を含む）を奨励する」と追記している。 抗原簡易キットについては、配布を希望する大学等への発送を順次進めているとし、キットが到着した大学等では6月の事務連絡で示した使用上の留意点を参照のうえ、適切に活用するよう求めている。 具体的な使用方法については、例として保健室（保健管理センター）にキットを備え、登校後に体調不良となった学生に対して検査を行うことの他、部活動の大会や合宿等に参加する学生や、学生寮で共同生活を行う学生の中に体調不良を訴えるものがいた場合、積極的にキットを使用すること等が考えられると説明。これらの場面も含めて、各大学等の状況に応じた活用を検討してほしいとしている。
