文部科学省は2021年5月14日、大学や高等専門学校等に向けて、新型コロナウイルス感染症の長期化等にともなって行われた学生等に対する追加の経済的支援を学生に周知するよう依頼した。 経済的理由により修学困難な学生等に対する支援策は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて3月に通知。その中で、他省庁等の支援策も含めた「経済的に困難な学生等が活用可能な支援策」を作成・周知していた。 今回、新型コロナウイルス感染症の長期化等にともない、学生等が修学を断念することがないよう支援策の追加等を行い「経済的に困難な学生等が活用可能な支援策」を改訂した。 「おもにアルバイト収入の減少等に対して活用可能な追加支援」として日本学生支援機構は、新型コロナウイルス感染症の拡大における「緊急事態宣言」または「まん延防止等重点措置」の適用にともなうアルバイト収入の減少に対応するため、2021年度に「緊急特別無利子貸与型奨学金」の新規募集を行う。 厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」は、学生のアルバイト休業も支援対象となっている。このうち、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は申請対象期間が2021年6月まで延長。「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」についても、特例措置の一部内容を変更し、6月30日まで延長されている。「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、労働者が申請して支給を受けることができる制度であるため、学生への積極的な周知をお願いしている。 「おもに世帯収入の減少等に対して活用可能な追加支援」として、日本学生支援機構の貸与型奨学金（無利子奨学金・有利子奨学金）にすでに採用されている学生に対して、学生納付金の納付や学生生活に必要な経費等のまとまった資金が必要な場合に、特定の月に複数月分を前倒して交付する支援を行っている。日本学生支援機構の貸与型奨学金をこれから申請する学生に向けては、採用前に経済的な支援が受けられるような仕組みを設ける。いずれも支援の詳細や申請のための手続き等は、別途日本学生支援機構より各大学等に対してお知らせする。 文部科学省は大学等に向けて、学生等に対する追加の経済的支援を学生に周知するよう改めてお願いしている。
