文部科学省は、公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果（速報値）について公表した。2020年5月1日時点で、校舎のエレベーター設置は全体の27.1％だった。 公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査は、全国の公立小中学校（義務教育学校、中等教育学校の前期課程を含む）および当該学校の設置者を対象に実施。調査時点は2020年5月1日。今回は速報値としての公表であり、精査の結果、数値を修正する可能性がある。 校舎のバリアフリー化の状況について、総学校数2万8,131校のうち、車椅子使用者用トイレを設置しているのは65.0％。スロープ等による段差解消は「門から建物の前まで」が78.3％、「昇降口・玄関等から教室等まで（建物の出入口から建物の出入口階にある教室等までの経路）」が57.2％。エレベーターを設置しているのは27.1％（1階建ての校舎のみ保有する学校0.9％、2階建て以上の校舎を保有する学校は26.2％）だった。 バリアフリー化に関する整備計画の策定状況について、計画や方針等がある学校設置者（特別支援学校のみ設置する学校設置者を含む）は1,810設置者のうち14.9％。校舎のバリアフリー化の予定は、車椅子使用者用トイレの設置が2020年度で66.3％、2021年度で67.2％、2022年度以降で71.2％、エレベーターの設置が2020年度で27.7％、2021年度で28.3％、2022年度以降で30.8％の計画。
