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【大学受験】eポートフォリオ運営許可取消し、教育情報管理機構が見解

 高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」が、2020年8月7日付で運営不許可の通知を受けたことについて、JAPAN e-Portfolioの運営を行っている教育情報管理機構が見解を明らかにした。

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 高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」が、2020年8月7日付で運営不許可の通知を受けたことについて、JAPAN e-Portfolioの運営を行っている教育情報管理機構が見解を明らかにした。教育情報管理機構が利用規約に基づいて管理している利用者の登録情報は、JAPAN e-Portfolioを通じては2021年度の大学入試で活用できなくなる。

 「JAPAN e-Portfolio(ジャパンeポートフォリオ)」は、学力の3要素の中でも「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を適切に評価できるよう、生徒の学びに関するデータであるポートフォリオと大学ネット出願システムなどを統合したシステム。文部科学省から運営許可を受け、ベネッセコーポレーションによる運営サポートのもと、2019年4月1日より教育情報管理機構が運営している。

 委託事業終了後の2019年度からは、運営を希望する非営利組織が運営許可要件を満たす場合に、文部科学省がJAPAN e-Portfolioの運営主体として許可する制度となり、2019年3月に教育情報管理機構に対して、今後事業運営に必要な資力を有していることの確認を行い、要件を満たさない場合には運営許可を取り消す場合があることを前提に、運営を条件付きで許可していた。

 しかし、事業運営に必要な資力と安定的な財務状況を確保していくことが、事業継続には不可欠であり、複数回の運営許可に係る審査などを踏まえて、文部科学省として教育情報管理機構の財務状況の改善が見込めないことから、運営許可の取消しに至った。

 このことについて、教育情報管理機構は山崎光悦会長による見解を8月7日にWebサイトで公表。「一般社団法人の設立を決定した直後の2019年1月に、文部科学省から委託事業からの事業承継は認められないとの連絡を受けた」とし、「委託事業終了時の参画大学113大学、利用生徒数20万人からのスタートではなく、ゼロからのスタートとなったことが、債務超過の最大の要因である」と明らかにした。

 今後は、JAPAN e-Portfolioの商標・商権を文部科学省が有し、自ら定めた運用方針、運用許可要件に基づいて事実上の許認可事業として運営する。教育情報管理機構が経営上の資源を確保できなかった根本原因を踏まえ、責任を持ってJAPAN e-Portfolioの利用者をはじめ社会への十分な説明と、期中における運営不許可の決定により生じるJAPAN e-Portfolio利用者の不利益について、文部科学省として十分に対応するよう求めている。

 高校生や高校の先生に向けたメッセージでは、今後必要となる手続きについて、2020年9月10日までの残された期間において、文部科学省と連携のうえ、できる限りの対応を行っていくとしている。

 JAPAN e-Portfolioの運営許可取消しにより、教育情報管理機構による運用が停止されるため、これまでの利用者がJAPAN e-Portfolioに登録した情報は、2021年度の大学入試に利用することはできなくなる。また、登録した情報は個人情報の秘密の観点から確実に消去されるため、登録した情報を保存したい利用者は9月10日午後5時までに情報を保存するよう呼びかけている。登録情報の保存方法はJAPAN e-PortfolioのWebサイトに掲載されている。
《外岡紘代》

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